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  • 昭和43年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

住宅金融公庫


第5 住宅金融公庫

  住宅金融公庫の昭和43年度末の資本金は972億円である。

(事業概要について)

 43年度における貸付業務については、計画は、当初2160億0700万円であったが、その後の改訂により、2129億3300万円になった。これに対し、貸付契約額は2106億1572万余円になっている。これらを貸付種別ごとにみると、次表のとおりである。

種別 当初貸付計画 改訂貸付計画 貸付契約

一般住宅資金貸付
千円
138,185,000
千円
149,217,000
千円
147,859,652
産業労働者住宅資金貸付 10,565,000 4,579,000 4,600,450
その他災害復興住宅等資金貸付 35,144,000 28,598,000 27,971,852
宅地造成等資金貸付 32,113,000 30,539,000 30,183,770
216,007,000 212,933,000 210,615,724

 43年度の貸付実行額は、前年度までの貸付契約に基づいて43年度に貸付実行した分を含め、一般住宅資金貸付1325億1784万余円、産業労働者住宅資金貸付48億2512万余円、その他災害復興住宅等資金貸付290億0588万余円、宅地造成等資金貸付269億9033万円計1933億3918万余円である。この原資については、資金運用部資金の借入金1454億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金100億円、債券発行による収入金15億3685万余円および回収金等364億0232万余円を充当している。貸付実行額から回収額606億1034万余円および滞貸償却額489万余円を差し引いた年間純増加額は1327億2394万余円であり、年度末貸付残高は7857億2288万余円になっている。
 43年度末において弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は9億1886万余円(うち1年以上延滞のもの6億9180万余円)である。これを前年度末に比べると1億7658万余円(1年以上延滞のものでは1億6994万余円)増加している。
 また、住宅融資保険業務については、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額を108億円(保険価額120億円の100分の90相当額)と予定した。これに対し、保険関係が成立した保険金額は81億0700万余円(金融機関が貸出しを行なった額90億0778万余円の100分の90相当額)になっている。なお、保険料率については、従来1日につき100万分の26であったものを、43年4月から100万分の20に引き下げている。

(損益について)

 43年度の損益は、貸付業務では、貸付金利息428億5471万余円、一般会計より受入33億2300万円等の利益475億6585万余円、借入金利息392億9868万余円、業務委託費49億4821万余円、事務費19億9201万余円、滞貸償却引当金繰入3億7693万余円等の損失475億6585万余円で、利益損失同額になっていて、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。
 住宅融資保険業務では、住宅融資保険料収入8588万余円等の利益1億6077万余円、支払保険金1442万余円、事務費5502万余円等の損失1億0851万余円で、差引き利益金5225万余円を生じたので、これを積立金として積み立てた。