昭和４３年度決算検査報告
日本放送協会の昭和４３事業年度末の資本は６７０億円で、前事業年度末に比べて９０億円増加している。これは積立金からの組入れがあったためである。
４３事業年度の放送網建設計画は、テレビジョンでは総合放送１４０局、教育放送１４０局の建設、ラジオでは第２放送４局の増設および超短波放送（ＦＭ放送）４０局の建設を完成することにしていた。これに対し、前事業年度からの繰越し分を含めた建設実績は、テレビジョンでは総合放送１４９局、教育放送１５７局の建設、ラジオでは第２放送５局の増設および超短波放送（ＦＭ放送）１局の建設になっている。この結果、４３事業年度末では、テレビジョンは総合放送８０３局、教育放送８０１局、ラジオは第１放送１７０局、第２放送１４１局、超短波放送（ＦＭ放送）１７０局になった。そして、全国総世帯数に対する聴視可能世帯数の比率は、テレビジョンでは総合放送９６．０％、教育放送９６．０％、ラジオでは第１放送９９．７％、第２放送９８．６％、超短波放送（ＦＭ放送）８１．０％になった。
４３事業年度の建設費の決算額は、テレビ、ラジオ放送網建設費４７億０７４０万余円、演奏所整備費３４億０６８８万余円、テレビ、ラジオ放送設備整備費６０億２２６７万余円、その他一般施設整備費等１９億３７３６万余円計１６０億７４３２万余円である。これを前事業年度の決算額に比べると５５億４５１３万余円減少している。
受信契約については、４３年４月からラジオ放送だけの契約は行なわないで、普通契約（カラーテレビジョン放送を含まない契約）およびカラー契約（カラーテレビジョン放送を含む契約）を行なうことになった。４３事業年度末における受信契約件数は、普通契約１９５３万余件、カラー契約１６８万余件計２１２２万余件である。
４３事業年度の所要資金９５０億１５００万余円については、前事業年度からの繰越金２２億２５４３万余円、放送債券償還積立金もどし入れ３７億９４８０万円、長期借入金２１億２０００万円、債券発行による収入金１９億３５８２万円、受信料収入７８４億３７５３万余円等を充当している。
４３事業年度の損益は、事業収入７９１億５４３５万余円に対して事業支出７７２億６４９２万余円であり、資本支出充当１５億７４９０万余円、当期剰余金３億１４５３万余円になっている。これを前事業年度に比べると、事業収入が３億５２５９万余円、事業支出が５９億２０３６万余円いずれも増加し、資本支出充当が５０億０４８６万余円、当期剰余金が５億６２９１万余円いずれも減少している。