昭和４４年度決算検査報告
(債権）
昭和４４年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次表のとおりである。
| 区分 | 44年度末現在額 | 43年度末現在額 | 差引き増△減 |
歳入 |
千円 539,136,804 |
千円 503,837,680 |
千円 35,299,123 |
| 歳入外 | 7,560,927 | 7,083,867 | 477,060 |
| 積立金 | 1,196,647,787 | 1,031,633,147 | 165,014,640 |
| 国民年金印紙 | 8,119,119 | 7,580,523 | 538,595 |
| 資金 | 9,196,749,046 | 7,625,223,743 | 1,571,525,302 |
| 計 | 10,948,213,684 | 9,175,358,962 | 1,772,854,722 |
44年度末現在額を前年度末現在額に比べると、１兆７７２８億５４７２万余円増加している。そのおもな理由は、歳入において、一般会計の貸付金等回収金収入および特定土地改良工事特別会計の土地改良事業費負担金収入、積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の政府関係機関貸付金債権、公共団体貸付金債権、契約者貸付金債権および電源開発株式会社貸付金債権、また、資金において、一般会計の各税受入金債権、資金運用部特別会計の政府関係機関貸付金債権、特別法人貸付金債権および地方公共団体貸付金債権ならびに外国為替資金特別会計の円貨貸付金債権が増加したためである。
(債務）
昭和４４年度一般会計国の債務に関する計算書および各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。
| 種別 | 44年度末現在額 | 43年度末現在額 | 差引き増△減 |
| 千円 | 千円 | 千円 | |
| 予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 | 77,639,312 | 80,558,806 | △2,919,494 |
| 歳出予算の繰越債務負担額 | 68,696,303 | 72,132,170 | △3,435,866 |
| 財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 | 29,014,443 | 23,878,510 | 5,135,933 |
| 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 448,233,945 | 345,957,999 | 102,275,946 |
| 財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 6,446,460 | 5,190,324 | 1,256,136 |
| 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) | 259,590,008 | 307,293,577 | △47,703,569 |
| 公債 | 3,140,210,192 | 2,738,022,408 | 402,187,783 |
| 内国債 | 3,081,765,605 | 2,680,097,061 | 401,668,543 |
| 外国債 | 58,444,587 | 57,925,347 | 519,240 |
| 英貨債 | 9,636,829 (11,153,738) |
10,205,072 (11,811,426) |
△568,242 (△657,688) |
| 米貨債 | 10,238,399 (28,439,997) |
11,657,483 (32,381,897) |
△1,419,084 (△3,941,900) |
| 仏貨債 | 6,158 (9,500) |
7,591 (10,411) |
△1,433 (△910) |
| スイス貨債 | 9,055,200 (110,000,000) |
9,055,200 (110,000,000) |
|
| ドイツ貨債 | 29,508,000 (300,000,000) |
27,000,000 (300,000,000) |
2,508,000 |
| 借入金 | 518,410,588 | 468,487,905 | 49,922,683 |
| 邦貨借入金 | 482,954,405 | 432,562,526 | 50,391,878 |
| 外貨借入金(米貨) | 35,456,183 (98,489,398) |
35,925,378 (99,792,718) |
△469,195 (△1,303,319) |
| 短期証券 | 1,825,455,000 | 1,584,586,000 | 240,869,000 |
| 他会計への繰入未済金 | 65,829,858 | 73,145,283 | △7,315,425 |
| 未納付益金 | 7,350,049 | 7,434,353 | △84,304 |
| 予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証債務負担額 | 2,473,851,825 | 2,282,774,890 | 191,076,934 |
| 法律、条約等で保証及び損失補償の権能額が定められているものに係る保証債務負担額 | 2,011,562 | 2,442,416 | △430,854 |
| 計 | 8,922,739,550 | 7,991,904,647 | 930,834,903 |
４４年度末現在額を前年度末現在額に比べると、公債、短期証券、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証債務負担額、財政法第１５条第１項の規定に基づく国庫債務負担行為等が増加し、法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額（公債及び借入金に係るものを除く。）等が減少している。
公債について４４年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は５２３７億１２６１万余円、減少した額は１２１５億２４８２万余円で、差引き４０２１億８７７８万余円増加している。年度中に増加したもののうちおもなものは、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行したもの４２０６億円、引揚者等に対する特別交付金として交付するため発行したもの５１１億９４７２万余円および借換発行したもの１９６億円であり、減少したもののうちおもなものは内国債を償還したもの１１９３億７６８２万余円である。
また、借入金について４４年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は２６８２億４０７２万余円、減少した額は２１８３億１８０４万余円で、差引き４９９億２２６８万余円増加している。年度中に増加したものは、資金運用部資金からの借入れ２６０７億４０７２万余円および簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金からの借入れ７５億円であり、減少したもののうちおもなものは資金運用部資金への償還２１６１億７１５１万余円である。