昭和４４年度決算検査報告
（昭和４５年１１月１６日付け４５検第３５９号 日本国有鉄道総裁あて）
日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）で、昭和４４年度中、日本通運株式会社ほか３会社に対し、コンテナ貨物およびフレートライナー貨物（以下「コンテナ貨物等」という。）の集貨、配達作業等委託契約に基づき、コンテナ貨物等の積卸料として６億６５４７万余円を支出している。上記契約による積卸料金は、全国一律に、従来受託人所有のフォークリフト（以下「受託人機」という。）を使用して積卸しを行なったものについては１個当り３４０円および２３０円（４４年４月以降フレートライナー貨物分）、国鉄所有のフォークリフトを使用して積卸しを行なったものについては１個当り８０円および１２５円（４４年４月以降フレートライナー貨物分）であったが、４５年２月に改訂し前者２３０円、後者１００円となっている。
しかして、この積卸料金算定の適否について検査したところ、受託人機の償却費の検討および積卸作業の実情の把握が十分でないなどのため、機械経費、人件費の算出が適切でないと認められるものが下記のとおり見受けられた。
ついては、国鉄において、貨物輸送近代化の一環として、コンテナ貨物等の輸送を今後も積極的に拡大する方針で、その積卸数量が増加する傾向にあるので、積卸料金について再検討し、実情に適応した料金により契約するよう処置を講じて経費の節減を図る要があると認められる。
記
（１） 機械経費は、減価償却費、固定資産税等を見込んで算出しているが、これらのうち、減価償却費についてみると、すべての受託人機についてこれを見込んでいる。しかし、コンテナ貨物等の積卸しのために専用しているこれら受託人機のうちには、現行料金の算定時にすでに償却済みのものが相当数あるが、４１年１０月以降、増備および代替のためフォ−クリフトを新規に投入する必要が生じた場合にはすべて国鉄所有のものを配備することになっていることなどからみて、償却済みのものについてさらに減価償却費を見込む要はないと認められる。
また、固定資産税についてみると、フォークリフトの取得価額に税率を乗じてこれを算出している。しかし、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３８８条第１項の規定に基づく固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）によれば、償却資産については取得価額から償却額を控除したものを課税標準とすることになっているから、これに税率を乗じて算出すべきであると認められる。
（２） 人件費は、基準要員として、フォークリフト１台につき運転手１人のほか、フォークリフトの積卸作業の誘導を行なうための作業員０．７人を要するとしてこれを算出している。
しかし、各駅について実態を調査したところ、大部分の駅には作業員が配置されてなく、また、作業員が配置されている一部の駅についてみても、積卸作業の誘導のために専属して従事してはいない状況であった。したがって、上記のように作業員０．７人を要するとしているのは実情に合わないと認められる。