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  • 昭和44年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
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  • 第3 日本電信電話公社|
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  • 工事

地下管路工事の施行にあたり、契約変更の際覆工費等の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの


(152) 地下管路工事の施行にあたり、契約変更の際覆工費等の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの

科目 (建設勘定)(項)電信電話施設費
部局等の名称 近畿電気通信局奈良電気通信部
工事名 市外ケーブル方式工事(線路、土木)
工事の概要 大和高田・橿原間に中継線を増設するため、地下管路の布設等を施工したもの
工事費 58,025,000円(当初契約額77,500,000円)
請負人 日本電通建設株式会社
契約 昭和44年10月 指名競争契約
しゅん功検査 昭和45年4月
支払 昭和44年11月〜45年4月 3回(44年度分支払額27,311,072円)

  この工事は、契約変更の際管路布設工の覆工費および土留費の積算が適切でなかったため、契約額が約610万円割高になったと認められる。

(説明)
 この工事のうち地下管路の布設工事は、当初、大和高田・橿原間の市道に埋設されている既設管路を掘削吊防護して、その下に鋼管6条または7条を増設することにし、これに要する覆工および土留めについては、夜間工程の1,520mを完全覆工および完全土留めで、また、昼間工程の530mを2分の1土留め等で施工することにして工事費を積算していた。しかし、既設管の下に増管する工法では、掘削断面が大きくて上記のように夜間工程分に完全覆工および完全土留めが必要になり、かつ、工事が長期間にわたることになることから、工事着手前にこの工法によることをやめて、既設管路に隣接して覆工を必要としない工法で管路を布設するように設計の変更を行なった。
 しかして、設計変更に伴う工事費の積算についてみると、当初契約時の積算と同じく完全覆工および完全土留めで施工するものとして覆工および土留めの直接工事費を9,559,205円と積算している。
 しかし、変更設計では前記のとおり工法を変更したので、完全覆工は一部の道路横断箇所を除いてその必要がなく、また、土留めも2分の1土留めで足りるのであるから、これによって積算すべきであったと認められる。
 いま仮に、上記により工事費を修正計算すると、覆工および土留めの直接工事費は4,006,431円、総工事費は51,887,754円となり、本件契約額はこれに比べて約610万円割高であったと認められる。