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  • 昭和４５年度|
  • 第１章　総論|
  • 第１節　歳入歳出決算その他の概要

国庫金、国有財産および物品

第３　国庫金、国有財産および物品

（国庫金）

　昭和４６年３月末における日本銀行政府預金勘定残高は、前年同期に比べると次表のとおりである。

種別 46年3月末現在 45年3月末現在 差引き増△減

当座預金		 千円
434,808,365		 千円
369,212,996		 千円
65,595,369
別口預金 62,051,342 63,939,647 △1,888,305
指定預金 1,648,858 1,818,632 △169,773
小額紙幣引換準備預金 493 493
計 498,509,061 434,971,770 63,537,290

　

（国有財産）

　昭和４５年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分 45年度末現在額 44年度末現在額 差引き増△減
土地 千円
3,301,308,023		 千円
1,795,098,261		 千円
1,506,209,762
立木竹 635,636,456 602,437,153 33,199,303
建物 1,111,636,458 947,555,780 164,080,677
工作物 726,134,188 659,618,975 66,515,213
機械器具 1,022,792 1,039,127 △16,334
船舶 160,258,645 182,323,830 △22,065,185
航空機 86,713,319 147,025,296 △60,311,977
地上権等 897,882 542,287 355,594
特許権等 508,092 650,534 △142,441
政府出資等 2,986,767,096 2,483,897,009 502,870,086
計 9,010,882,956 6,820,188,256 2,190,694,699
内訳｛ 行政財産 5,101,602,695 3,814,353,868 1,287,248,826
普通財産 3,909,280,260 3,005,834,388 903,445,872

　

　４５年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は２兆９５５５億３２６９万余円、減少した額は７６４８億３７９９万余円で、差引き２兆１９０６億９４６９万余円増加している。
　年度中に増加したもののうちおもなものは、出資によるもの５３１８億３８６３万余円、建物の新築によるもの７０８億３５４５万余円、工作物の新設によるもの６０５億５７１２万余円、船舶および航空機の新造によるもの５４１億９６９９万余円、土地等の購入によるもの３４８億８１５４万余円のほか価格改定によるもの１兆５９７４億２８６４万余円である。また、年度中に減少したもののうちおもなものは、土地等の売払によるもの２３８億３５９４万余円、立木竹の実査によるもの２２９億０４４６万余円、出資によるもの２２０億６０８６万余円、建物等の取りこわしによるもの１２１億８０８２万余円、土地等の交換によるもの１２０億８６４８万余円のほか価格改定によるもの１９３１億１１９０万余円である。
　また、昭和45年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分 45年度末現在額 44年度末現在額 差引き増△減
土地 千円
165,048,033		 千円
81,464,701		 千円
83,583,331
立木竹 359,754 624,828 △265,073
建物 320,510 291,395 29,115
工作物 459,962 271,831 188,130
計 166,188,261 82,652,756 83,535,504

　

（物品）

　昭和４５年度物品増減及び現在額総計算書における物品の年度末現在額は、次表のとおりである。

品目別 45年度末現在額 44年度末現在額 差引き増△減

電気機器		 千円
17,428,679		 千円
15,345,707		 千円
2,082,971
通信機器 29,272,036 25,897,919 3,374,117
工作機器 6,351,375 5,935,130 416,245
木工機器 240,942 223,493 17,448
土木機器 17,723,228 19,429,840 △1,706,612
試験及び測定機器 111,176,133 96,057,480 15,118,652
荷役運搬機器 5,116,316 5,181,661 △65,344
産業機器 31,967,295 29,996,092 1,971,202
船舶用機器 926,773 477,366 449,406
車両及び軌条 99,352,574 96,800,613 2,551,961
医療機器 29,206,143 25,684,136 3,522,007
特殊用途機器 2,903,304 2,747,268 156,035
雑機器 40,365,612 32,669,021 7,696,590
防衛用武器 88,629,697 62,467,310 26,162,387
防衛用施設機器 9,397,264 9,261,381 135,882
防衛用電気通信機器 57,417,315 52,857,280 4,560,035
防衛用航空機用機器 32,099,344 31,878,658 220,686
防衛用船舶用機器 1,870,230 1,990,878 △120,647
防衛用衛生器材 538,035 465,501 72,534
防衛用一般機器 18,673,061 13,681,397 4,991,663
計 600,655,364 529,048,142 71,607,222

　

　４５年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は２２９６億５６００万余円、減少した額は１５８０億４８７７万余円で、差引き７１６億０７２２万余円増加している。
　年度中に増加したもののうちおもなものは、防衛用武器５２１億０４４６万余円、車両及び軌条３８１億４０２７万余円および防衛用航空機用機器３３４億８６５９万余円である。また、年度中に減少したもののうちおもなものは、車両及び軌条３５５億８８３１万余円、防衛用航空機用機器３３２億６５９０万余円および防衛用武器２５９億４２０７万余円である。