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  • 昭和45年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事項

日本専売公社


第1 日本専売公社

(事業概要について)

 昭和45年度のたばこの製造数量は2223億0375万余本、輸入数量は20億5081万余本であり、その販売数量は2242億4832万余本、販売金額は8130億0569万余円になっている。また、同年度における塩の受入数量は、国内産塩95万余t、輸入塩672万余t(うちソーダ工業用自己輸入塩612万余t)計767万余tであり、その販売数量は766万余t、販売金額は449億4050万余円になっている。この販売数量および販売金額を前年度に比べると、販売数量で、たばこ107億1175万余本、塩84万余tの増加、販売金額で、たばこ618億7553万余円、塩45億8538万余円の増加になっている。
 45年度においては、新製品として「エポック」が発売された。
 45年度に収納した国内産葉たばこは15万余t920億8804万余円である。これを前年度に比べると、2万余t71億3022万余円の減少になっている。また、45年度における国内産葉たばこの使用数量等は17万余tであり、同年度末の在庫数量は41万余t(整理価格2904億7499万余円)になっている。これを前年度末に比べると2万余tの減少になっている。

(損益について)

 45年度の損益は、営業損益において利益5513億5316万余円、営業外損益において損失17億0941万余円で、差引き5496億4374万余円の当期総利益を生じ、これから都道府県および市町村に納付したたばこ消費税2429億9743万余円、塩業整理交付金3億4549万円を差し引いた3063億0081万余円が純利益になっている。この純利益を前年度に比べると121億6004万余円の増加になっている。
 45年度においては、たばこ事業の当期総利益は5525億8591万余円で、前年度に比べて360億4101万余円増加しているが、当期総利益の総売上高に対する比率は、前年度を0.8%下回る67.7%になっている。これは、前年度に引き続き、低ニコチン、低タールの銘柄の需要が増加したことなどにより売上高が621億0731万余円、8.2%増加したが、他方、売上原価、販売費および管理費が増加したことにより売上総原価が263億5266万余円、11.1%増加したことなどによるものである。また、塩事業の損失は32億8765万余円で、前年度に比べて8億1779万余円増加している。このように損失が増加したのは、販売費が増加したこと、塩業整理交付金を交付したことなどによるものである。
 専売納付金として国庫に納付する額は、2723億0887万余円で、前年度に比べて164億6473万余円、予定額に比べて135億7744万余円増加しており、この納付額は昭和45年度一般会計収納済歳入額の3.2%を占めている。
 また、この納付額に上記のたばこ消費税の額を加えると、国および地方公共団体に納付する額は5153億0630万余円になり、これを前年度に比べると395億2790万余円の増加になっている。