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  • 昭和46年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の事項|
  • 第8 郵政省

郵政省


 郵政事業特別会計について

 郵政事業特別会計の昭和46年度の損益についてみると、受託業務収入3363億4682万余円、郵便業務収入2741億4164万余円等の収益6384億8523万余円に対し、郵便費2455億6360万余円、総係費1282億1678万余円、為替貯金費1099億7732万余円、保険年金費906億8737万余円等の損失6352億9903万余円で、差引き31億8619万余円の利益金を生じていて、前年度に欠損金70億7485万余円を計上していたのに比べると事業収支は好転している。しかして、上記の利益金は積立金に組み入れた。

 上記のように利益金を生じたのは、前年度に比べ、主として、郵便業務収入が、郵便料金の改訂等により544億5258万余円(24.8%、前年度8.6%)増加したため、事業収入が957億0419万余円(17.7%、前年度15.0%)増加したのに対し、給与改訂等に基づく人件費の増加率(15.2%、前年度19.5%)が低下したことにより、業務費が803億0531万余円(14.8%、前年度18.3%)増加したにとどまったことによるものである。
 なお、46年度では、固定資産の再評価を実施し、これに伴い償却の対象となる資産価額が増加したほか、償却方法を定額法から定率法に変更したなどのため、減価償却費が85億9639万余円となり、前年度に比べて57億4759万余円(201.7%、前年度13.8%)と著しく増加している。