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  • 昭和46年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事項

日本専売公社


第1 日本専売公社

(事業概要について)

 昭和46年度のたばこの製造数量は2325億9598万余本、輸入数量は20億6206万余本であり、その販売数量は2375億5183万余本、販売金額は8927億1681万余円になっている。また、同年度における塩の受入数量は、国内産塩87万余t、輸入塩718万余t(うちソーダ工業用自己輸入塩639万余t)計805万余tであり、その販売数量は802万余t、販売金額は457億6916万余円になっている。この販売数量および販売金額を前年度に比べると、販売数量で、たばこ133億0351万余本、塩35万余tの増加、販売金額で、たばこ797億1112万余円、塩8億2865万余円の増加になっている。
 46年度においては、新製品として「ハイライト・エキスポート」、「ベルミニ」、「ミスタースリム」、「カレント」および「バルカ」が発売された。
 46年度に収納した国内産葉たばこは14万余t949億6840万余円である。これを前年度に比べると、1千余tの減少、28億8035万余円の増加になっている。また、46年度における国内産葉たばこの使用数量等は17万余tであり、同年度末の在庫数量は38万余t(整理価格2900億9704万余円)になっている。この在庫数量は前年度末より2万余t減少しているが、標準在庫数量に比べるとなお過剰になっている。
 塩事業においては、塩業の近代化を促進し国内産塩の価格の国際水準へのさや寄せを図るため、従来の塩田製塩法等からイオン交換膜製塩法への転換を行なわせることとし、塩田等の整理のため、塩またはかん水の製造を廃止した者に対して塩業整理交付金総額179億2380万余円(うち45年度分3億4549万円)を交付している。

(損益について)

 46年度の損益は、営業損益において利益6056億8596万余円、営業外損益において利益13億8415万余円で、合計6070億7011万余円の当期総利益を生じ、これから都道府県および市町村に納付したたばこ消費税2654億7579万余円、塩業整理交付金175億7831万余円を差し引いた3240億1601万余円が純利益になっている。この純利益を前年度に比べると177億1519万余円の増加になっている。なお、当期総利益の総資本に対する比率は92.1%で前年度を3.8%上回っている。これは、たな卸資産の回転率が向上したことにより総資本回転率(総売上高の総資本に対する比率)が前年度を上回ったことなどによるものである。
 46年度においては、たばこ事業の当期総利益は6099億2961万余円で、前年度に比べて573億4370万余円増加しているが、当期総利益の総売上高に対する比率は68.1%で、前年度を0.4%上回っただけにとどまっている。これは、前年度に引き続き低ニコチン、低タールの上級銘柄の需要が増加したことにより売上高が790億1366万余円(9.7%)増加したが、他方、上級銘柄の製造数量増加に伴い原材料費等が増加したことにより売上総原価が248億3092万余円(9.5%)増加したことなどによるものである。また、塩事業の純損失は204億3781万余円で、前年度に比べて171億5015万余円増加している。これは、主として塩業整理交付金を交付したことによるものである。
 専売納付金として国庫に納付した額は、2896億7832万余円で、前年度に比べて173億6944万余円、予定額に比べて16億2630万余円増加しており、この納付額は昭和46年度一般会計収納済歳入額の2.9%を占めている。
 また、この納付額に上記のたばこ消費税の額を加えると、国および地方公共団体に納付した額は5551億5411万余円になり、前年度に比べて398億4780万余円増加している。