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  • 昭和46年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事項

日本国有鉄道


第2 日本国有鉄道

事業概要について)

 昭和46年度末の鉄道事業の営業キロ程は、旅客20,509km、貨物20,374kmで、前年度に比べて、旅客は10km、貨物は107km 減少している。46年度中の列車の延べ走行キロについてみると、旅客4億8879万余km、貨物1億9544万余kmで、前年度に比べて、旅客は469万余km(0.9%)増加したが、貨物は144万余km(0.7%)減少し、輸送量についてみると、旅客1903億2118万余人キロ、貨物612億5015万余トンキロで、前年度に比べて、旅客は5億9486万余人キロ(0.3%)増加したが、貨物は11億8516万余トンキロ(1.8%)減少している。しかして、旅客の輸送量が増加した内訳をみると、普通旅客において日本万国博覧会の観客の輸送が多かった前年度に比べて1億8524万余人キロ(0.1%)減少したが、定期旅客において7億8010万余人キロ(1.0%)増加しており、また、貨物の輸送量が減少した内訳をみると、コンテナ輸送において13億2529万余トンキロ(21.0%)増加したが、車扱貨物の輸送において、石炭、木材等が前年度に引き続いて減少したほか前年度まで増加の傾向にあった鉄鋼、化学薬品等の輸送が不況の影響を受けて減少したことなどにより25億0174万余トンキロ(4.4%)減少している。
 また、46年度末における自動車運送事業および連絡船事業の営業キロ程は、前者において旅客15,434km、貨物5,132km、後者において旅客205km、貨物625km で、同年度中の輸送量は、前者において旅客31億9874万余人キロ、貨物117万余トンキロ、後者において旅客6億4016万余人キロ、貨物10億3331万余トンキロになっている。

損益について)

 46年度の損益は、営業損益において損失2425億5365万余円、営業外損益において利益83億2844万余円で、差引き2342億2520万余円の純損失になっている。これを前年度に比べると、営業損益において876億5741万余円の損失の増加、営業外損益において51億3775万余円の利益の増加、純損益において825億1966万余円の損失の増加になっている。

 営業収入は、旅客収入8595億6149万余円、貨物収入2500億6846万余円、雑収入685億4360万余円合計1兆1781億7355万余円で、前年度に比べて324億7712万余円(2.8%)増加している。しかしながら、このうち235億9425万余円は、一般会計からの財政再建補助金および財政再建債利子補給金の受入額が補助率の引上げ等により169億8622万余円増加したこと、および46年度から新たに営業線の廃止および駅の統廃合等に伴って一般会計から交付される合理化促進特別交付金9億9381万余円の受入れがあったことなどによる雑収入の増加であって、旅客収入においては、前年度に比べて輸送量の増加が少なかったため、増加が132億6336万余円にとどまり、また、貨物収入においては、車扱貨物の輸送量が減少したなどのため、43億8049万余円減少している。
 営業経費は、人件費6451億6176万余円、修繕費2374億6874万余円、減価償却費1657億7265万余円、利子及び債務取扱諸費1631億8547万余円、業務費1107億4906万余円等合計1兆4207億2720万余円で、前年度に比べて1201億3454万余円(9.2%)増加している。しかして、人件費についてみると、給与改訂等により前年度に比べて723億1846万余円(12.6%)増加しているが、これに損益計算上修繕費等に計上されている車両工場等の人件費を加えた人件費総額は7848億7267万余円になり、これを前年度に比べると836億7636万余円(11.9%)の増加になっている。この人件費総額は、営業経費の55.2%(前年度53.9%)、営業経費から資本関係経費を除いた営業費の74.2%(前年度74.0%)に相当し、対前年度増加額は営業費増加額の75.9%、営業収入増加額の257.6%に相当している。つぎに修繕費についみると、車両工場等における人件費の増加および施設の外注保守費の増加等により、前年度に比べて282億5412万余円(13.5%)増加している。また、個別償却資産の範囲の拡大等減価償却制度の改正などにより、減価償却費が95億7637万余円(5.4%)減少し、固定資産除却費が67億2123万余円(59.4%)増加している。

 このように、旅客収入の伸びなやみ、貨物収入の減少、人件費の増加などのため、日本国有鉄道発足以来初めていわゆる償却前赤字を生じ、46年度末の繰越欠損金は7996億2204万余円になった。
 なお、46年度末における長期借入金および債券発行残高は、前年度末に比べて4833億8247万余円増加し、3兆0870億8813万余円になっている。また、46年度末の資本金は124億1682万余円で、前年度末に比べて35億円増加している。これは、基幹施設の増強および東北新幹線の建設の資金の一部として一般会計から35億円の出資があったためである。

区分経理による経営成績について)

 日本国有鉄道では、45年12月の日本国有鉄道諮問委員会の意見書および会計制度調査会の答申に基づき、鉄道の全線区を幹線系線区(船舶航路205km を含む。)10,602kmと地方交通線11,218km との二つに会計上区分し、これに自動車を独立した一区分として加え、それぞれの経営成績を明らかにすることを目的として区分経理制度を採用し、46年度から実施することにした。
 この制度による区分損益計算書によると、幹線系線区においては、旅客1738億人キロ(鉄道および船舶による輸送量の91%)、貨物587億トンキロ(同94%)を輸送し、収入は1兆0899億円(鉄道および船舶による収入の93%)、経費は1兆1543億円(鉄道および船舶に要した経費の83%)、収支係数日本国有鉄道の図1は106(前年度試算100)で644億円の損失になっており、地方交通線においては、旅客172億人キロ、貨物36億トンキロを輸送し、収入は810億円、経費は2408億円、収支係数は297(前年度試算279)で1598億円の損失になっており、また、自動車においては、旅客32億人キロを輸送し、収入は192億円、経費は292億円、収支係数は152(前年度試算146)で100億円の損失になっている。これを前年度試算に比べると、幹線系線区においては642億円、地方交通線においては170億円、自動車においては13億円のいずれも損失の増加になっている。