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  • 昭和47年度|
  • 第1章 総論|
  • 第1節 歳入歳出決算その他の概要

国庫金、国有財産及び物品


第3 国庫金、国有財産及び物品

(国庫金)

 昭和48年3月末における日本銀行政府預金勘定残高は、前年同期に比べると次表のとおりである。

種別 48年3月末現在 47年3月末現在 差引き増△減
当座預金 千円
1,672,149,086
千円
923,757,521
千円
748,391,565
別口預金 54,609,097 65,065,005 △10,455,907
指定預金 2,420,368 2,220,871 199,496
小額紙幣引換準備預金 493 493
1,729,179,046 991,043,892 738,135,154

(国有財産)

 昭和47年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分 47年度末現在額 46年度末現在額 差引き増△減
土地 千円
3,558,237,181
千円
3,489,384,829
千円
68,852,352
立木竹 628,889,033 633,111,548 △4,222,515
建物 1,344,096,262 1,228,826,209 115,270,053
工作物 952,756,281 834,852,697 117,903,584
機械器具 985,655 991,391 △5,736
船舶 219,325,592 182,394,565 36,931,026
航空機 178,918,295 125,029,323 53,888,972
地上権等 692,076 693,401 △1,325
特許権等 1,762,600 1,518,449 244,150
政府出資等 3,903,682,087 3,338,984,031 564,698,056
10,789,345,067 9,835,786,448 953,558,619
内訳 行政財産 5,946,622,082 5,585,699,836 360,922,245
普通財産 4,842,722,985 4,250,086,611 592,636,374

 47年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は1兆5364億7062万余円、減少した額は5829億1200万余円で、差し引き9535億5861万余円増加している。
 年度中に増加したもののうち主なものは、出資によるもの5658億6539万余円、船舶及び航空機の新造によるもの899億5212万余円、建物の新築によるもの876億6515万余円、工作物等の帰属によるもの846億2145万余円、工作物の新設によるもの760億5542万余円である。また、年度中に減少したもののうち主なものは、土地等の売払いによるもの393億2968万余円、出資によるもの206億8850万余円、建物等の取りこわしによるもの168億6950万余円、工作物等の消滅によるもの108億8563万余円、政府出資等の通貨調整によるもの103億4718万余円である。
 また、昭和47年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

  区  分 47年度末現在額 46年度末現在額 差引き増△減
土地 千円
177,837,789
千円
173,006,681
千円
4,831,108
立木竹 362,634 357,503 5,130
建物 1,898,042 291,128 1,606,914
工作物 1,844,033 459,462 1,384,570
181,942,500 174,114,775 7,827,724

(物品)

 昭和47年度物品増減及び現在額総計算書における物品の年度末現在額は、次表のとおりである。

品目別 47年度末現在額 46年度末現在額 差引き増△減
電気機器 千円
24,208,600
千円
18,922,044
千円
5,286,556
通信機器 39,777,311 34,471,608 5,305,703
工作機器 7,530,024 6,915,056 614,968
木工機器 282,128 256,121 26,006
土木機器 16,885,262 17,664,977 △779,715
試験及び測定機器 148,911,540 127,384,224 21,527,316
荷役運搬機器 5,186,629 5,025,414 161,214
産業機器 36,961,775 34,449,865 2,511,910
船舶用機器 1,006,256 643,467 362,788
車両及び軌条 113,875,751 105,963,328 7,912,423
医療機器 40,908,752 33,924,278 6,984,474
特殊用途機器 4,123,172 3,697,184 425,987
雑機器 57,391,364 47,564,375 9,826,989
防衛用武器 126,600,295 111,829,544 14,770,750
防衛用施設機器 10,597,758 9,657,420 940,338
防衛用電気通信機器 87,601,974 70,259,401 17,342,572
防衛用航空機用機器 45,313,967 37,558,558 7,755,408
防衛用船舶用機器 3,571,990 2,776,141 795,848
防衛用衛生器材 827,237 695,482 131,755
防衛用一般機器 25,975,606 21,429,694 4,545,911
797,537,400 691,088,191 106,449,209

 47年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は2707億6028万余円、減少した額は1643億1107万余円で、差し引き1064億4920万余円増加している。
 年度中に増加したもののうち主なものは、車両及び軌条415億5627万余円、防衛用航空機用機器408億9826万余円及び防衛用武器389億7764万余円である。また、年度中に減少したもののうち主なものは、車両及び軌条336億4385万余円、防衛用航空機用機器331億4285万余円及び防衛用武器242億0689万余円である。