ページトップ
  • 昭和47年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事項|
  • 第1 日本専売公社

日本専売公社


(事業概要について)

 昭和47年度のたばこの製造数量は2564億8279万余本、輸入数量は17億9847万余本であり、その販売数量は2553億7890万余本、販売金額は9805億2641万余円となっている。また、同年度における塩の受入れ数量は、国内産塩80万余t、輸入塩692万余t(うちソーダ工業用自己輸入塩608万余t)計772万余tであり、その販売数量は774万余t、販売金額は421億2452万余円となっている。この販売数量及び販売金額を前年度に比べると、販売数量で、たばこ178億2706万余本の増加、塩27万余tの減少、販売金額で、たばこ878億0959万余円の増加、塩36億4464万余円の減少となっている。塩の販売数量及び販売金額が減少したのはソーダ工業用塩の需要が減少したことによるものである。

 47年度においては、新製品として「ミニスター」、「マリーナ」、「おおぞら」、「ロックン・チェア」、「飛鳥」及び「ボニータ」が発売された。
 47年度に収納した国内産葉たばこは14万余t1021億2584万余円である。これを前年度に比べると、3千余tの減少、71億5743万余円の増加となっている。また、47年度における国内産葉たばこの使用数量等は18万余tであり、同年度末の在庫数量は35万余t(整理価格2853億4529万余円)となっている。これを前年度末に比べると3万余tの減少となっている。

(損益について)

 47年度の損益は、営業損益において利益6619億6472万余円、営業外損益において利益42億4822万余円で、合計6662億1294万余円の当期総利益を生じ、これから都道府県及び市町村に納付したたばこ消費税2942億7245万余円、沖縄復帰特別交付金23億5778万余円を差し引いた3695億8270万余円が純利益になっている。この純利益を前年度に比べると455億6669万余円の増加となっている。

 47年度においては、たばこ事業の当期総利益は6658億8610万余円で、前年度に比べて559億5648万余円増加しているが、当期総利益の総売上高に対する比率は前年度を0.4%下回る67.7%となっている。これは、「セブンスター」、「チェリー」等の低ニコチン、低タールのたばこの需要が増加したことにより売上高が874億1355万余円(9.8%)増加したが、他方、原材料費等が増加したことにより売上総原価が337億8633万余円(11.8%)増加したことなどによるものである。また、塩事業の損益は前年度204億3781万余円の純損失に対し、47年度は1億9721万余円の純利益になっている。これは、前年度には塩業整理交付金175億7831万余円の支出があったのに対し、47年度はこれがなくなったことによるほか、国内産塩の収納価格を引き下げたことなどによるものである。

 なお、塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法(昭和46年法律第47号)第6条第1項の規定により、塩の製造者は、47年度から50年度までの間、公社に納付する塩について、1tにつき700円を超えない範囲内において政令で定める金額の納付金を公社に納付することになっており、47年度におけるその納付額は3億6246万余円となっている。
 専売納付金として国庫に納付した額は、3367億1844万余円で、前年度に比べて470億4012万余円、予定額に比べて227億0106万余円増加しており、この納付額は一般会計の47年度収納済歳入額の2.6%となっている。
 また、この納付額に上記のたばこ消費税の額を加えると、国及び地方公共団体に納付した額は6309億9089万余円になり、前年度に比べて758億3678万余円増加している。