昭和４７年度決算検査報告
昭和４７年度末の鉄道事業の営業キロ程は、旅客２０，５４５km、貨物２０，３３３kmで、前年度に比べて、旅客は３５km増加し、貨物は４０km減少している。４７年度中の列車の延べ走行キロについてみると、旅客４億９９５３万余km、貨物１億９１４３万余kmで、前年度に比べて、旅客は１０７４万余km（２．１％）増加したが、貨物は４０１万余km（２．０％）減少し、輸送量についてみると、旅客１９７８億２９１６万余人キロ、貨物５８５億６０５１万余トンキロで、前年度に比べて、旅客は７５億０７９７万余人キロ（３．９％）増加したが、貨物は２６億８９６４万余トンキロ（４．３％）減少している。しかして、旅客の輸送量が増加した内訳をみると、普通旅客において新幹線の輸送量が増加したことなどのため前年度に比べて７１億１４９４万余人キロ（５．９％）、定期旅客において３億９３０２万余人キロ（０．５％）それぞれ増加しており、また、貨物の輸送量が減少した内訳をみると、コンテナ輸送において１７億９２４９万余トンキロ（２３．５％）増加したが、車扱貨物の輸送において、石炭、木材等が前年度に引き続いて減少したことなどのため４４億６９４９万余トンキロ（８．３％）減少している。
また、４７年度末における自動車運送事業及び連絡船事業の営業キロ程は、前者において旅客１４，９８８km、貨物４，８７６km、後者において旅客２０５km、貨物６２５kmで、同年度中の輸送量は、前者において旅客３１億７６６８万余人キロ、貨物９０万余トンキロ、後者において旅客６億５３９４万余人キロ、貨物９億７３７１万余トンキロとなっている。
４７年度の損益は、営業損益において損失３５０１億４６０２万余円、営業外損益において利益８６億４１６７万余円で、差し引き３４１５億０４３４万余円の純損失になっている。これを前年度に比べると、営業損益において１０７５億９２３７万余円の損失の増加、営業外損益において３億１３２２万余円の利益の増加、純損益において１０７２億７９１４万余円の損失の増加となっている。
営業収入は、旅客収入９２１６億３１８０万余円、貨物収入２３９５億２８６１万余円、雑収入８３０億９６５０万余円合計１兆２４４２億５６９２万余円で、前年度に比べて６６０億８３３６万余円（５．６％）増加している。しかして、旅客収入においては、普通旅客のうち新幹線で５１７億７７８４万余円（２６．２％）増加したなどのため６２０億７０３０万余円（７．２％）増加し、貨物収入においては、コンテナで６７億１９７５万余円（１６．４％）増加したが、車扱貨物で１７５億０３２２万余円（８．５％）減少したなどのため差し引き１０５億３９８４万余円（４．２％）減少し、また、雑収入においては、一般会計からの工事費補助金の受入れ額が増加したことなどのため、１４５億５２８９万余円（２１．２％）増加している。
営業経費は、人件費７２１５億５３５１万余円、修繕費２６８３億２９７８万余円、利子及び債務取扱諸費１９８２億７５５５万余円、減価償却費１８０３億５５１７万余円、業務費１２０２億３６２９万余円等合計１兆５９４４億０２９４万余円で、前年度に比べて１７３６億７５７３万余円（１２．２％）増加している。しかして、人件費は給与改訂等により前年度に比べて７６３億９１７５万余円（１１．８％）増加しているが、これに損益計算上修繕費等に計上されている車両工場等の人件費を加えた人件費総額は８７３３億５６４４万余円になり、これは、前年度に比べると８８４億８３７７万余円（１１．２％）の増加となっていて、営業経費の５４．７％（前年度５５．２％）に相当している。また、修繕費は車両工場等における人件費の増加及び施設の外注保守費の増加等により、前年度に比べて３０８億６１０３万余円（１２．９％）増加している。次に、利子及び債務取扱諸費は、前年度に比べて３５０億９００８万余円（２１．５％）増加しているが、これは長期借入金が累増したことなどによるものであり、また、その他減価償却費の増加１４５億８２５２万余円（８．７％）等があったため、資本関係経費は前年度に比べて５４４億８３８６万余円（１４．９％）増加している。
上記の結果、多額の純損失を生じ、４７年度末の繰越欠損金は１兆１４１１億２６３９万余円になった。
なお、４７年度末における長期借入金及び債券発行残高は、前年度末に比べて６３２０億５１７８万余円増加し、３兆７１９１億３９９１万余円となっている。また、４７年度末の資本金は７８０億１６８２万余円で前年度末に比べて６５６億円増加している。これは、鉄道建設工事に要する資金の一部として一般会計からの出資があったためである。
４７年度区分損益計算書によると、幹線系線区１０，６３７km（船舶航路２０５kmを含む。）においては、旅客１８１７億人キロ（鉄道及び船舶による輸送量の９２％）、貨物５６５億トンキロ（同９５％）を輸送し、収入は１兆１５８３億円（鉄道及び船舶による収入の９４％）、経費は１兆３０６０億円（鉄道及び船舶に要した経費の８３％）、収支係数
は１１３（前年度１０６）で１４７７億円の損失となっており、地方交通線１１，２２４kmにおいては、旅客１６８億人キロ、貨物３０億トンキロを輸送し、収入は７８４億円、経費は２６１２億円、収支係数は３３３（前年度２９７）で１８２８億円の損失となっており、また、自動車１５，３６１kmにおいては、旅客３２億人キロを輸送し、収入は２１２億円、経費は３２２億円、収支係数は１５１（前年度１５２）で１１０億円の損失となっている。これを前年度に比べると、幹線系線区においては８３３億円、地方交通線においては２３０億円、自動車においては１０億円のいずれも損失の増加となっている。