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  • 昭和47年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事項|
  • 第5 住宅金融公庫

住宅金融公庫


(事業概要について)

 昭和47年度において、貸付業務では、計画は、当初4831億2200万円であったが、その後の改定により5296億0400万円となった。これに対し、貸付契約額は5295億5765万余円で、前年度に比べて1210億0925万余円増加している。
貸付契約額を貸付けの種別ごとにみると、次のとおりである。

一般住宅資金貸付 3837億5032万余円
産業労働者住宅資金貸付 29億1726万円
市街地再開発住宅等資金貸付 566億8617万円
宅地造成等資金貸付 862億0390万円

 このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、一般住宅資金貸付(948億4469万余円増)及び宅地造成等資金貸付(184億5030万円増)である。

 47年度の貸付実行額は、前年度までの貸付契約に基づいて47年度に貸し付け実行した分を含め4521億3332万余円で、前年度に比べて945億9184万余円増加している。
 貸付実行額から回収額等1335億2051万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は3186億1281万余円であり、年度末貸付金残高は174万余件1兆7061億5937万余円となっている。このうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は10億7153万余円(うち1年以上延滞のものは9億0246万余円)で、前年度末に比べて916万余円(1年以上延滞のものでは4155万余円)減少している。
 47年度中の資金交付額は4521億3332万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金4012億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金230億円、宅地債券の発行による収入金19億0263万余円及び回収金等260億3069万余円を充当している。
 また、住宅融資保険業務では、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額を540億円と予定した。これに対し、保険関係が成立した保険金額は537億3276万余円となっている。

(損益について)

 47年度において、貸付業務では、利益は、貸付金利息934億8590万余円、一般会計より受入143億9700万円等1105億7195万余円、損失は、借入金利息912億5291万余円、業務委託費88億4833万余円、事務費34億0470万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で1088億8742万余円となり、差額16億8453万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高の1,000分の0.98に相当し、これを加えた滞貸償却引当金124億0504万余円は年度末貸付金残高の100分の0.72となっている。
 また、住宅融資保険業務では、利益は6億3627万余円、損失は4億1310万余円で、差し引き2億2316万余円の利益金を生じたので、これを積立金として積み立てた。
 47年度の総収益率は6.91%で、前年度に比べて0.04%上昇している。これは、貸付金利息率は低下したが、一般会計からの受入れ額が36億3200万円増加したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は6.78%で、前年度に比べて0.05%上昇している。これは、事務費率等は低下したが、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したため借入金利息率が上昇したことによるものである。また、滞貸償却引当金繰入れ前の利益率は0.12%となり、前年度に比べて0.01%低下している。なお、一般会計からの受入れ額を除いた収益率は5.95%となり、上記の経費率を0.83%下回っている。