昭和４７年度決算検査報告
昭和４７年度の貸付承諾額は６４５９億８７８４万余円で、前年度に比べて９０５億０６３２万余円増加している。これは、輸入金融が６２９億８３９０万円、外国政府等に対する借款が２９８億３１２７万余円増加したことなどによるものである。
４７年度の貸付実行計画は、前年度までの承諾に基づいて４７年度に貸付実行の計画をした分を含め６３５０億円であり、これに対し、貸付実行額は５７９５億８３０３万余円で、前年度に比べて９６１億０６６３万余円増加している。
貸付実行額のうち、輸出金融は３６５７億９９３５万円で、前年度に比べて６１億３６７８万円の増加にとどまっている。輸入金融は９６７億４１４０万円で７４６億４４２０万円増加している。これはウラン濃縮役務代金前払資金にかかわる貸付け８４７億６８００万円（全額外貨貸付け）が行われたことによるものである。海外投資金融（海外事業金融を含む。以下同じ。）は６４６億９８１１万余円で６１億２４８１万余円増加している。また、外国政府等に対する借款は５２３億４４１７万余円で９２億００８３万余円増加している。
４７年度においては、内外経済情勢の変化に対応して輸入金融及び海外投資金融の拡充、輸出金融の適正化等を図るため、４７年９月に外貨による輸入資金及び海外投資資金の貸付けを開始するとともに、１１月に日本輸出入銀行法（昭和２５年法律第２６８号）の一部が改正され、輸入金融及び海外投資金融の拡充等が行われた。また、貸付利率を改定し、１１月以降の貸付承諾分から、原則として、輸出金融については年１％引き上げて年４．５％ないし年７．５％とし、輸入金融及び海外投資金融については年１％引き下げて年４％ないし年７％としている。
なお、４６年１２月の基準外国為替相場の変更に伴い、同年８月以前に貸し付け承諾した貸付金にかかわる外貨建て債権に為替差損を生じたものについて、４７年度中に償還期限が到来した元金のうちの差損相当額の償還を猶予しており、年度末の償還猶予額は３１２億５４１２万余円となっている。
貸付実行額５７９５億８３０３万余円（うち外貨貸付金１０２０億１３０１万余円）から回収額３６９５億９２６６万余円（うち外貨貸付金４３２万余円）及び外貨貸付金の年度末評価に伴う減少額５億４６０８万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は２０９４億４４２８万余円であり、年度末貸付金残高は２兆０３５３億４０８３万余円（うち外貨貸付金１０１４億６２６０万余円）となっている。
４７年度中の資金交付額は５７９５億８３０３万余円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金６３０億円、資金運用部資金からの借入金２７００億円及び回収金等２４６５億８３０３万余円を充当している。
４７年度において債務を保証した額は５３億２９２８万余円、減少した保証債務額は８９億９９５４万余円（うち保証債務履行額は５９億８８９５万余円）で、年度末保証債務（支払承諾）残高は３４１億３３８４万余円となっている。
パキスタン政府に対する借款については、４７年５月の対パキスタン債権国会議における債務救済の取決めに基づき、４６年５月から４８年６月までの間に償還期限が到来する元本７５億４６３３万余円（うち４７年度末までの分６７億３６３３万余円）についてその償還条件を４９年７月まですえ置き後３年間の均等半年賦払いに変更し、貸付利率を４７年４月以降年４％（原利率年５．５％ないし年６．０％）に引き下げた。また、日本輸出入銀行が債務を保証している市中銀行の協調融資分のうち、４７年度中に償還期限が到来した元本２４億０６１９万余円について保証債務を履行し、４６年度中に保証債務を履行した１６億５６８５万余円と合わせた４０億６３０５万余円を上記と同一の条件により同政府に対する借款としている。これにより、同政府に対する借款の年度末残高は６６６億７１１０万余円となっている。
インド政府に対する借款については、前年度に引き続き債権繰延べ措置を講じており、４７年度中に償還期限が到来した元本８１億９１９７万余円についてその償還条件を５７年１２月まですえ置き後１５年間の均等半年賦払いに変更し、貸付利率を年４％（原利率年５．５％ないし年６．２５％）に引き下げた。また、日本輸出入銀行が債務を保証している市中銀行の協調融資分のうち、４７年度中に償還期限が到来した元本３５億８２７６万余円について保証債務を履行し、同額を上記と同一の条件により同政府に対する借款としている。これにより、同政府に対する借款の年度末残高は１５０１億１９３０万余円となっている。
４７年度の一般勘定において、利益は、貸付金利息１０６４億８２９６万余円等１２７１億２４８２万余円、損失は、借入金利息１０３７億２２５８万余円、事務費１９億６３５４万余円等貸倒準備金繰入れ前で１２０９億７７６１万余円となり、差額６１億４７２０万余円を全額貸倒準備金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高２兆０１０７億２３０６万余円の１，０００分の３．０５に相当し、これを加えた貸倒準備金２０７億７５６９万余円は年度末貸付金残高の１００分の１．０３となっている。
４７年度の総収益率は４．９５％で、前年度に比べて０．０２％上昇している。貸倒準備金繰入れ前の経費率は４．６２％で、前年度と同率となっている。また、貸倒準備金繰入れ率は０．３２％となり、前年度に比べて０．０２％上昇している。
また、インドネシア共和国の中央銀行に対する借款にかかわる債権繰延べ関係の経理を整理する特別勘定においては、４５１４万余円の利益金を生じ、これを全額積立金として積み立てた。