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  • 昭和48年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 所管別の事項

厚生省


第4 厚生省

厚生保険特別会計について

厚生保険特別会計は、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の各勘定に区分して経理されている。

(健康勘定について)

 昭和48年度末における政府管掌健康保険の適用事業所数は72万余、被保険者数は1349万余人で、1事業所当たりの被保険者数は18.6人になっている。
 保険給付の大部分を占めている療養に関する給付(医療給付費)の48年度の支出額は7929億8907万余円で、これは、被保険者1人当たり58,711円になっており、前年度に比べると7,434円の増加になっている。
 健康勘定の48年度の損益についてみると、保険料8133億6396万余円、一般会計からの受入れ610億5684万余円等の利益8796億0047万余円に対し、保険給付費8765億3477万余円、支払利子184億4792万余円等の損失8984億3301万余円で、差し引き188億3254万余円の損失となっており、前年度に比べて526億4266万余円減少している。
 このように損失が著しく減少したのは、主として、48年9月の健康保険法(大正11年法律第70号)の一部改正により、一般会計からの受入れが385億5684万余円増加したことによるものである。
 同勘定は、38年度以降引き続いて損失を生じており、この間、保険料率の引上げ、被保険者の標準報酬月額上限の引上げ等保険料増収の処置を行い、また、一般会計から累計2150億5684万余円の繰入れを受けているが、なお、48年度末の累積損失は2522億8333万余円になっている。

(日雇健康勘定について)

 昭和48年度末における日雇労働者健康保険の被保険者数は52万余人であり、48年度の医療給付費は313億0962万余円で、被保険者1人当たり58,297円になっている。
 日雇健康勘定の48年度の損益についてみると、保険料68億3122万余円、一般会計からの受入れ119億6418万余円等の利益190億2445万余円に対し、保険給付費318億0214万余円、支払利子105億0694万余円等の損失423億4021万余円で、差し引き233億1575万余円の損失となっており、これは保険給付費の73.3%に当たっている。
 しかして、同勘定は、35年度以降引き続いて損失を生じており、48年度末の累積損失は1905億0224万余円になっている。これは、保険給付に要する費用のうち療養の給付等について、その35%を国庫が負担しているが、保険給付費に対する保険料収入の割合が低いことによるものである。