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  • 昭和48年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事項

日本国有鉄道


第2 日本国有鉄道

(事業概要について)

 昭和48年度末の鉄道事業の営業キロ程は、旅客20,695km、貨物20,378kmで、前年度に比べて、旅客は150km、貨物は45km増加している。48年度中の列車の延べ走行キロについてみると、旅客5億1071万余km、貨物1億8988万余kmで、前年度に比べて、旅客は1118万余km(2.2%)増加したが、貨物は154万余km(0.8%)減少し、輸送量についてみると、旅客2080億9697万余人キロ、貨物574億0492万余トンキロで、前年度に比べて、旅客は102億6781万余人キロ(5.1%)増加したが、貨物は11億5558万余トンキロ(1.9%)減少している。しかして、旅客の輸送量が増加した内訳をみると、普通旅客において新幹線の輸送量が増加したことなどのため前年度に比べて90億1974万余人キロ(7.1%)、定期旅客において12億4806万余人キロ(1.7%)それぞれ増加しており、また、貨物心輸送量が減少した内訳をみると、コンテナ輸送において10億0305万余トンキロ(10.6%)増加したが、車扱貨物の輸送において21億5492万余トンキロ(4.3%)減少している。

 また、48年度末における自動車運送事業及び連絡船事業の営業キロ程は、前者において旅客14,953km、貨物4,865km、後者において旅客205km、貨物625kmで、同年度中の輸送量は、前者において旅客30億3778万余人キロ、貨物88万余トンキロ、後者において旅客6億7529万余人キロ、貨物8億4725万余トンキロとなっている。

(損益について)

 48年度の損益は、営業損益において損失4616億5136万余円、営業外損益において利益72億5647万余円で、差し引き4543億9488万余円の純損失となっている。これを前年度に比べると、営業損益において1115億0533万余円の損失の増加、営業外損益において13億8520万余円の利益の減少、純損益において1128億9053万余円の損失の増加となっている。

 営業収入は、旅客収入9922億2826万余円、貨物収入2380億9766万余円、雑収入1487億3086万余円合計1兆3790億5678万余円で、前年度に比べて1347億9986万余円(10.8%)増加している。しかして、旅客収入においては、普通旅客のうち新幹線で388億3011万余円(15.6%)増加したなどのため705億9645万余円(7.6%)増加し、貨物収入においては、コンテナで62億4575万余円(13.1%)増加したが、車扱貨物等で75億6954万余円(3.9%)減少したなどのため差し引き14億3095万余円(0.5%)減少し、また、雑収入においては、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法(昭和44年法律第24号)の改正に伴い一般会計からの工事費補助金及び財政再建債利子補給金が増加し、更に、運賃改定の延期等に伴う資金不足補てんのための追加借入資金の利子に係る一般会計からの特別利子補給金の受入れがあり、これら助成金で539億2439万余円(135.2%)増加したなどのため656億3436万余円(78.9%)増加している。

 営業経費は、人件費8617億7130万余円、修繕費3051億5870万余円、利子及び債務取扱諸費2277億6067万余円、減価償却費1895億3982万余円、業務費1451億1672万余円等合計1兆8407億0815万余円で、前年度に比べて2463億0520万余円(15.4%)増加している。しかして、人件費は給与改定等により前年度に比べて1402億1778万余円(19.4%)増加しているが、これに損益計算上修繕費等に計上されている車両工場等の人件費を加えた人件費総額は1兆0401億9028万余円になり、これを前年度に比べると1668億3383万余円(19.1%)の増加となっている。この人件費総額は、営業経費の56.5%(前年度54.7%)を占め、対前年度増加額は、営業経費から資本関係経費を除いた営業費の増加額の80.2%、旅客及び貨物収入合計増加額691億6550万余円の約2.4倍に相当している。また、業務費は日本鉄道建設公団に対する鉄道施設の借損料が武蔵野線の開業等に伴い前年度に比べて99億0519万余円増加して128億5873万余円となったなどのため248億8043万余円(20.6%)増加している。次に、利子及び債務取扱諸費は前年度に比べて294億8511万余円(14.8%)増加しているが、これは長期借入金が累増したことなどによるものである。

 このように営業経費の増が営業収入の増を上回ったなどのため、前記のとおり前年度を上回る多額の純損失を生じ、48年度末の繰越欠損金は1兆5955億2128万余円になり、資本金及び資本積立金の合計額を59億3812万余円上回っている。

 なお、48年度末における長期借入金及び債券発行残高は、前年度末に比べて6487億8006万余円増加し、4兆3679億1997万余円となっている。また、48年度末の資本金は2730億1682万余円で前年度末に比べて1950億円増加している。これは、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の改正により、鉄道建設工事に要する資金の一部として、一般会計からの出資があったためである。

(区分経理による経営成績について)

 48年度区分損益計算書によると、幹線系線区10,722km(船舶航路205kmを含む。)においては、旅客1918億人キロ(鉄道及び船舶による輸送量の92%)、貨物555億トンキロ(同95%)を輸送し、収入は1兆2911億円(鉄道及び船舶による収入の94%)、経費は1兆5200億円(鉄道及び船舶に要した経費の83%)、収支係数日本国有鉄道の図1は118(前年度113)で2289億円の損失となっており、地方交通線11,314kmにおいては、旅客170億人キロ、貨物28億トンキロを輸送し、収入は791億円、経費は2912億円、収支係数は368(前年度333)で2121億円の損失となっており、また、自動車15,327kmにおいては、旅客30億人キロを輸送し、収入は230億円、経費は364億円、収支係数は158(前年度151)で134億円の損失となっている。これを前年度に比べると、幹線系線区においては812億円、地方交通線においては293億円、自動車においては24億円のいずれも損失の増加となっている。