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  • 昭和48年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事

日本電信電話公社


第3 日本電信電話公社

(事業概要について)

 昭和48年度末の電話取扱局は2,828局(ほかに郵便局に業務を委託しているもの2,101局がある。)、公衆電話は59万余個、市外電話回線は106万余回線、加入電話等の数は2563万余であり、加入電話等普及率は100人当たり23.4加入、ダイヤル化率は98.5%となっていて、前年度に比べていずれも向上している。加入電話等のうち、事務用電話に比べて利用度の低い住宅用電話が占める割合は、前年度末の54.2%に対し57.7%に増加しており、住宅用電話数の増加は事務用電話数の増加を著しく上回る傾向にある。また、申込みを受けたが未架設となっている数は加入電話等182万余(うち地域集団電話1万余)で前年度末に比べで49万余減少(地域集団電話では3万余減少)している。
 48年度末の電報取扱局は1,609局(ほかに郵便局に業務を委託しているもの17,459局がある。)であり、同年度中の電報通数は4815万余通で、前年度に比べて774万余通減少しており、電話の増設、加入電信の増加等によって電報通数は逐年減少の傾向を示している。
 48年度末のデータ通信サービスは、公衆データ通信システムサービス(販売在庫管理、科学技術計算、定型計算各システム)15システム、各種データ通信システムサービス(為替、預金、貸付業務等)25システム及び特定通信回線サービス2万余回線等となっていて、前年度に比べていずれも増加している。なお、公衆データ通信システムサービスのサブセンターは38箇所で、前年度に比べて34箇所増加している。
 48年度は、電信電話拡充第5次5箇年計画の初年度に当たり、52年度までに建設投資額7兆円で加入電話の増設1597万(うち、ビル電話56万及び地域集団電話11万)、公衆電話の増設21万個、市外電話回線の増設68万回線、電話局の建設2,500局、市外局の建設14局、データ通信施設84システムを目途としている。

 (損益について)

 48年度の損益は、営業損益において利益259億2821万余円、営業外損益において損失50億0173万余円で、差し引き209億2647万余円の純利益を生じていて、前年度に比べて114億6494万余円の増加となっている。しかして、上記の純利益は利益積立金として整理した。
 このように利益が生じたのは、前年度に比べて、事業収入の大部分を占める電話収入が、加入者の増加、各種の増収対策及び前年度に引き続く景気の好調に支えられて2150億8495万余円増加(16.5%、前年度16.4%)したことなどにより総収益が2425億1754万余円増加(16.5%、前年度16.7%)し1兆7049億7421万余円になったのに対し、事業規模の拡大に伴う減価償却費、利子及び債券取扱費等の資本費用の増加(16.7%、前年度16.4%)に加えて、前年度を上回る給与改定等に基づく人件費の増加(20.3%、前年度15.8%)があったが、その他の経費の節約等により総費用が2310億5260万余円の増加(15.9%、前年度15.5%)にとどまり1兆6840億4773万余円となったことによるものである。この結果、総収支率日本電信電話公社の図1は98.8%(前年度比0.6%低下)になった。

 次に、事業別の営業損益をみると、電話事業では、事業収入1兆6020億7178万余円、事業支出1兆4728億4238万余円で、差し引き1292億2939万余円の利益となり、事業収支率日本電信電話公社の図2は91.93%となっており、電報事業では、事業収入158億1081万余円、事業支出936億0228万余円で、差し引き777億9147万余円の損失となり、事業収支率は592.01%となっている。また、データ通信事業等(データ通信、加入電信を内容とする事業)では、事業収入546億0895万余円、事業支出801億1866万余円で、差し引き255億0970万余円の損失となり、事業収支率は146.71%となっている。