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  • 昭和48年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事

公営企業金融公庫


第9 公営企業金融公庫

(事業概要について)

 昭和48年度の貸付計画は、当初2183億5300万円であったが、その後の改定により2187億7100万円となった。これに対し、貸付実行額は前年度の計画に基づいて48年度に貸し付け実行した分を含め1955億3140万円で、前年度に比べて159億2970万円増加している。
 貸付実行額のうち地方債許可にかかわるものは1805億1190万円で、これを事業別にみると、その主なものは次のとおりである。

水道事業 815億3220万円
地域開発のためにする臨海工業用地等の造成事業 283億5700万円
公共下水道事業 229億5220万円
工業用水道事業 124億3600万円
交通事業 120億6790万円

 また、地方道路公社及び土地開発公社に対する貸付けは150億1950万円となっている。
 なお、公営企業債券の発行条件を改定して利率を引き上げるなどしたことに伴い、48年度の地方債許可にかかわるものから貸付基準利率を年7.1%から年8.05%に引き上げている。また、水道、工業用水道、交通、市場及び公共下水道の各事業の貸付利率については、一般会計から受け入れた補給金により0.3%、公営企業健全化基金の運用益の充当により0.05%の利下げをし、基準利率より0.35%低い年7.7%にしている。
 貸付実行額から回収額455億0356万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は1500億2783万余円であり、年度末貸付金残高は8301億7360万余円となっている。
 48年度中の資金交付額は1955億3140万円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金2億円、公営企業債券の発行による収入金1606億5455万円及び回収金等346億7685万円を充当している。

(損益について)

 48年度において、利益は、貸付金利息515億9834万余円、一般会計より受入8億6700万円等547億1161万余円、損失は、債券利息501億7715万余円、債券発行諸費11億8728万余円、債券発行差金償却費8億7079万余円、事務費4億3353万余円等547億1161万余円で、利益損失同額となり、利益金を生じなかった。
 48年度の総収益率及び総経費率は7.05%で、前年度と同率となっている。