ページトップ
  • 昭和48年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事

沖縄振興開発金融公庫


第13 沖縄振興開発金融公庫

(事業概要について)

 昭和48年度の貸付計画は、当初603億円であったが、その後の改定により628億円となった。これに対し、貸付決定額は627億8465万余円で、設立初年度である前年度に比べて304億9751万余円増加している。
 貸付決定額を資金種類別にみると、その主なものは次のとおりである。

産業開発資金貸付 212億5000万円  
中小企業等資金貸付 224億8712万円  
住宅資金貸付 105億9108万円  
農林漁業資金貸付 53億0964万余円  

 このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、中小企業等資金貸付(183億8977万余円増)、産業開発資金貸付(102億5000万円増)である。
 48年度の貸付実行額は前年度までに貸付決定(承継貸付分を含む。)した分を含め609億1526万余円で、前年度に比べて346億3447万余円増加している。なお、48年5月以降貸付利率を改定しており、このうち主な貸付けの基準利率についてみると、産業開発資金貸付では48年8月以降3回にわたって合計で1.5%引き上げて49年2月から年8.7%に、中小企業等資金貸付のうち生業資金貸付及び中小企業資金貸付では48年8月以降3回にわたって合計で1.2%引き上げて49年2月から年8.2%にしている。
 貸付実行額から回収額85億3908万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は523億7617万余円であり、年度末貸付金残高は1129億7962万余円となっている。このうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は5億4849万余円(うち1年以上延滞のものは4億4077万余円)で、前年度末に比べて3億3257万余円(1年以上延滞のものでは3億3041万余円)減少している。上記の元金延滞額のうち5億2949万余円は承継貸付分である。
 48年度中の資金交付額は承継貸付分を含め561億2962万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金540億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金10億円及び回収金等11億2962万余円を充当している。

(損益について)

 48年度において、利益は、貸付金利息49億2526万余円、一般会計より受入3億2200万円等59億7794万余円、損失は、借入金利息35億5060万余円、事務費7億4728万余円、業務委託費4億5294万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で52億7683万余円となり、差額7億0110万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高(資金未交付額を除く。以下同じ。)の1,000分の6.62に相当し、これを加えた滞貸償却引当金18億6065万余円は年度末貸付金残高の1,000分の17.58となり、累積限度額の36.52%になっている。
 48年度の総収益率は6.06%で前年度に比べて1.00%上昇している。これは、貸付けが進ちょくしたことなどにより貸付金利息率が上昇したこと及び新たに一般会計からの受入れがあったことによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は5.23%で、前年度に比べて1.37%上昇している。これは、事務費率等は低下したが、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したことなどのため借入金利息率が上昇したことによるものである。また、滞貸償却引当金繰入れ率は0.83%となり、前年度に比べて0.37%低下している。なお、一般会計からの受入れ額を除いた収益率は5.68%となり、上記の経費率を0.45%上回っている。