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  • 昭和48年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事

日本輸出入銀行


第15 日本輸出入銀行

(事業概要について)

 昭和48年度の貸付承諾額は7400億1991万余円で、前年度に比べて940億3207万余円増加している。これは、輸出金融は1364億6575万円減少したが、輸入金融が877億9857万余円、海外投資金融(海外事業金融を含む。以下同じ。)が1177億7144万余円、外国政府等に対する借款が249億2780万余円増加したことによるものである。

 48年度の貸付実行計画は、前年度までの承諾に基づいて48年度に貸付実行の計画をした分を含め7300億円であり、これに対し、貸付実行額は6173億2168万余円で、前年度に比べて377億3864万余円増加している。

 貸付実行額のうち、輸出金融は2589億1100万円で、延払輸出の減少等により前年度に比べて1068億8835万円減少しており、このうち船舶は1515億0425万円で593億4010万円減少している。輸入金融は1105億2336万余円で、航空機の輸入にかかわる貸付けが行われたこと及び石油等の輸入が増加したことなどにより137億8196万余円増加しており、海外投資金融は1791億5795万余円で、海外資源開発の活発化を反映して1144億5983万余円増加している。また、外国政府等に対する借款は687億2936万余円で163億8518万余円増加している。なお、48年11月及び49年2月に貸付利率を改定し、原則として、輸出金融については合計で1%引き上げて年5.5%ないし年8.5%とし、輸入金融及び海外投資金融については合計で1.5%引き上げて年5.5%ないし年8.5%としている。

 貸付実行額6173億2168万余円(うち外貨貸付金1784億5332万余円)から回収額2618億9923万余円(うち外貨貸付金9億8719万余円)を差し引いた貸付金の年間純増加額は3554億2245万余円であり、年度末貸付金残高は2兆3907億6328万余円(うち外貨貸付金2789億2873万余円)となっている。なお、貸付金にかかわる外貨建て債権に為替差損の生じたものの一部について、償還期限が到来した元金のうちの差損相当額の償還を猶予しており、年度末の償還猶予額は555億2245万余円となっている。

 48年度中の資金交付額は6173億2168万余円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金630億円、資金運用部資金からの借入金4930億円及び回収金等613億2168万余円を充当している。

 48年度において債務を保証した額は97億0392万余円、減少した保証債務額は70億2340万余円(うち保証債務履行額は42億8421万余円)で、年度末保証債務(支払承諾)残高は368億1435万余円となっている。

 インド及びパキスタン政府に対する借款については、前年度に引き続き債権繰延べ措置を講じており、インド政府については、48年度中に償還期限が到来した元本の一部129億0119万余円についてその償還条件を58年12月まですえ置き後15年間の均等半年賦払いに変更し、貸付利率を年4%(原利率年5.5%ないし年6.25%)に引き下げ、また、パキスタン政府については、48年7月から49年6月までの間に償還期限が到来する元本の一部41億7086万余円(うち48年度末までの分34億8264万余円)についてその償還条件を50年12月まですえ置き後3年間の均等半年賦払いに変更し、貸付利率を年4%(原利率年5.25%ないし年6.0%)に引き下げた。また、日本輸出入銀行が債務を保証している市中銀行の協調融資分のうち、48年度中に償還期限が到来したインド政府に対する元本20億7671万余円、パキスタン政府に対する元本22億0750万余円について保証債務を履行し、それぞれ同額を上記と同一の条件により両政府に対する借款としており、借款の年度末残高はインド政府に対して1673億8024万余円、パキスタン政府に対して728億9491万余円となっている。

 (損益について)
 
 48年度の一般勘定において、利益は、貸付金利息1224億7413万余円等1472億5534万余円、損失は、借入金利息1235億0218万余円、事務費22億8359万余円等貸倒準備金繰入れ前で1395億0155万余円となり、差額77億5379万余円を全額貸倒準備金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高2兆3658億4624万余円の1,000分の3.27に相当し、これを加えた貸倒準備金285億2948万余円は年度末貸付金残高の100分の1.20となっている。

 48年度の総収益率は5.05%で、前年度に比べて0.10%上昇している。貸倒準備金繰入れ前の経費率は4.70%で、前年度に比べて0.08%上昇している。また、貸倒準備金繰入れ率は0.34%となり、前年度に比べて0.02%上昇している。

 また、インドネシア共和国の中央銀行に対する借款にかかわる債権繰延べ関係の経理を整理する特別勘定においては、6445万余円の利益金を生じ、これを全額積立金として積み立てた。