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  • 昭和48年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事

日本住宅公団


第16 日本住宅公団

 昭和48事業年度に実施した事業のうち、住宅等建設事業では、賃貸住宅34,755戸、分譲住宅18,712戸計53,467戸(47事業年度計画分18,848戸を含む。)を発注したほか、住宅等建設用地830万余m2 を取得している。住宅等建設費の債務負担済み額は、予算現額6565億9331万余円に対し4468億5316万余円で、前事業年度に比べて2369億9570万余円増加しており、2097億4015万余円を翌事業年度に繰り越している。しかして、住宅等建設事業についてみると、48事業年度の当初の住宅建設計画80,000戸を59,000戸に変更し、これに対し同事業年度に発注した戸数は34,618戸で、24,381戸を翌事業年度に繰り下げている。48事業年度の発注戸数53,467戸のうちには、第4四半期に発注したもの39,849戸、翌事業年度に入ってから着工する予定のものが23,147戸(うち21,842戸は第4四半期発注分)あり、事業の実施が遅延している。工事の施行状況についてみると、長期間工事を中止したもの、既往事業年度において発注した工事でなお着工に至らなかったり、契約を解除したりしたものが相当件数ある。また、住宅完成後も相当期間住宅の用に供することができなかったものが稲毛海浜ニュータウン第1ほか6団地で7,535戸ある。これらは、関係地方公共団体等との調整がつかなかったことなどによるものである。なお、48事業年度末において翌事業年度以降に使用する用地として保有しているものが1434万余m2 2637億7726万余円あり、このうちには関係地方公共団体との調整がつかないなどのため長期間使用できないと見込まれるものがある。

 住宅等管理事業では、48事業年度末の管理戸数は賃貸住宅464,715戸、分譲住宅235,792戸で、同事業年度の住宅管理及び譲渡収入は1549億4780万余円(家賃収入704億0227万余円、分譲住宅収入576億6325万余円等)となっている。しかして、住宅管理の状況についてみると、同事業年度において賃貸住宅50,012戸、分譲住宅19,942戸計69,954戸の管理を開始する計画に対し、実績は賃貸住宅26,515戸、分譲住宅10,736戸計37,251戸となっている。

 宅地造成事業では、517億6586万余円で造成工事等を施行し、造成用地1076万余m2 を726億7975万余円で購入している。宅地造成費の債務負担済み額は予算現額1918億0590万余円に対し1368億5070万余円で、前事業年度に比べて482億8382万余円増加しており、546億7105万余円を翌事業年度に繰り越している。しかして、工事の施行状況についてみると、長期間工事を中止したものが相当件数あり、また、48事業年度までに購入した用地で事業に着手していないものが1997万余m2 1188億4691万余円あるが、このうちには長期間着手できないと見込まれるものがある。これらは関係地方公共団体との調整がつかなかったことなどによるものである。