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  • 昭和49年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 政府関係機関その他の団体別の事項

日本国有鉄道


第2 日本国有鉄道

(事業概要について)

 昭和49年度末の鉄道事業の営業キロ程は、旅客20,903km、貨物20,031kmで、前年度に比べて、旅客は208km増加し、貨物は346km減少している。49年度中の列車の延べ走行キロについてみると、旅客5億0971万余km、貨物1億8500万余kmで、前年度に比べて、旅客は100万余km(0.1%)、貨物は488万余km(2.5%)減少し、輸送量についてみると、旅客2155億6395万余人キロ、貨物515億8280万余トンキロで、前年度に比べて、旅客は74億6698万余人キロ(3.5%)増加したが、貨物は58億2212万余トンキロ(10.1%)減少している。しかして、旅客の輸送量が増加した内訳をみると、普通旅客において42億9445万余人キロ(3.1%)、定期旅客において31億7253万余人キロ(4.3%)それぞれ増加しており、また、貨物の輸送量が減少した内訳をみると、車扱貨物において51億4086万余トンキロ(10.9%)、コンテナ貨物において6億6733万余トンキロ(6.4%、前年度10.6%増)それぞれ減少している。
 また、49年度末における自動車運送事業及び連絡船事業の営業キロ程は、前者において旅客14,816km、貨物3,695km、後者において旅客205km、貨物625kmで、同年度中の輸送量は、前者において旅客29億8433万余人キロ、貨物94万余トンキロ、後者において旅客6億7374万余人キロ、貨物8億0000万余トンキロとなっている。

(損益について)

 49年度の損益は、営業損益において損失6614億6501万余円、営業外損益において利益106億6709万余円で、差し引き6507億9792万余円の純損失となっている。これを前年度に比べると、営業損益において1998億1365万余円の損失の増加、営業外損益において34億1061万余円の利益の増加、純損益において1964億0303万余円の損失の増加となっている。
 営業収入は、旅客収入1兆1251億5145万余円、貨物収入2405億4324万余円、助成金受入1478億7175万余円等合計1兆5714億1452万余円で、前年度に比べて1923億5773万余円(13.9%)増加している。しかして、49年10月に運賃改定があったなどのため、旅客収入は1329億2319万余円(13.3%)、貨物収入は24億4558万余円(1.0%)それぞれ増加し、また、助成金受入は特別利子補給金の受入額が増加したなどのため540億7022万余円(57.6%)増加している。
 営業経費は、人件費1兆0335億1900万余円、修繕費3800億1713万余円、利子及び債務取扱諸費2697億8457万余円、減価償却費2027億2957万余円、業務費1928億7423万余円等合計2兆2328億7954万余円で、前年度に比べて3921億7139万余円(21.3%)増加している。しかして、人件費は給与改定等により前年度に比べて1717億4769万余円(19.9%)増加しているが、これに損益計算上修繕費等に計上されている車両工場等の人件費を加えた人件費総額は1兆2440億4595万余円になっている。この人件費総額は、前年度に比べて2038億5567万余円(19.5%)増加しており、営業経費の55.7%(前年度56.5%)を占めている。また、動力費は電力及び流動燃料の購入単価が大幅に上昇したなどのため前年度に比べて著しく増加(432億9797万余円、77.2%)し993億2262万余円となっている。

 上記の結果、多額の純損失を生じ、49年度末の繰越欠損金は2兆2463億1920万余円になり、資本金及び資本積立金の合計額を5125億9597万余円上回っている。
 なお、49年度末における長期借入金及び債券発行残高は、前年度末に比べて1兆1702億1185万余円増加し、5兆5381億3183万余円となっている。また、49年度末の資本金は3860億1682万余円で前年度末に比べて1130億円増加している。これは一般会計からの出資があったためである。

(区分経理による経営成績について)

 49年度区分損益計算書によると、幹線系線区11,254km(船舶航路205kmを含む。)においては、旅客1987億人キロ(鉄道及び船舶による輸送量の92%)、貨物500億トンキロ(同95%)を輸送し、収入は1兆4723億円(鉄道及び船舶による収入の94%)、経費は1兆8529億円(鉄道及び船舶に要した経費の84%)、収支係数日本国有鉄道の図1は126(前年度118)で3806億円の損失となっており、地方交通線11,309kmにおいては、旅客175億人キロ、貨物24億トンキロを輸送し、収入は877億円、経費は3406億円、収支係数は388(前年度368)で2531億円の損失となっており、また、自動車15,190kmにおいては、旅客30億人キロを輸送し、収入は271億円、経費は442億円、収支係数は163(前年度158)で171億円の損失となっている。これを前年度に比べると、幹線系線区においては1517億円、地方交通線においては410億円、自動車においては37億円のいずれも損失の増加となっている。