昭和４９年度決算検査報告
昭和４９年度の貸付計画は、当初２２４３億８０００万円であったが、その後の改定により２３３６億４６００万円となった。これに対し、貸付実行額は前年度の計画に基づいて４９年度に貸し付け実行した分を含め２３３６億４４８０万円で、前年度に比べて３８１億１３４０万円増加している。
貸付実行額のうち地方債許可にかかわるものは２１６１億３３６０万円であり、地方道路公社及び土地開発公社に対するものは１７５億１１２０万円となっている。これを事業別にみると、その主なものは次のとおりである。
(地方債許可にかかわるもの)
| 水道事業 | 887億4140万円 | |
| 地域開発のためにする土地造成事業 | 464億4000万円 | |
| 下水道事業 | 223億4060万円 | |
| 工業用水道事業 | 144億6540万円 |
(地方道路公社)
| 有料道路事業 | 121億1150万円 |
このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、地域開発のためにする土地造成事業（１８０億８３００万円増）である。
なお、公営企業債券の発行条件を改定して利率を引き上げるなどしたことに伴い、４９年度の地方債許可にかかわるものから貸付基準利率を従前の年８．０５％から年８．９％に引き上げている。また、水道、工業用水道、交通、電気、ガス、市場及び下水道の各事業の貸付利率については、一般会計から受け入れた補給金により０．３％、公営企業健全化基金の運用益の充当により０．４％の利下げをし、基準利率より０．７％低い年８．２％にしている。なお、地方道路公社及び土地開発公社に対する貸付けについては４９年４月に従前の年８．０５％から年８．５％に引き上げ、更に、１０月から年８．９％に引き上げている。
貸付実行額から回収額５０８億０８３２万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は１８２８億３６４７万余円であり、年度末貸付金残高は１兆０１３０億１００７万余円となっている。
４９年度中の資金交付額は２３３６億４４８０万円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金５億円、公営企業債券の発行による収入金１９２７億２００５万円及び回収金等４０４億２４７５万円を充当している。
４９年度において、利益は、貸付金利息６５５億９７８３万余円、一般会計より受入１０億９８００万円等６８８億６３７２万余円、損失は、債券利息６３１億６９０２万余円、債券発行差金償却費１０億７５０８万余円、債券発行諸費９億０００３万余円、事務費４億６５００万余円等６８８億６３７２万余円で、利益損失同額となり、利益金を生じなかった。
４９年度の総収益率及び総経費率は７．２７％で、前年度に比べて０．２２％上昇している。総収益率の上昇は前年度に実施した貸付利率の引上げが影響したことなどによるものであり、総経費率の上昇は前年度に実施した債券利率の引上げが影響したことなどによるものである。