昭和５０年度決算検査報告
日本住宅公団が住宅等建設用地又は宅地造成用地として取得した土地のうち、昭和５１事業年度以降に住宅建設等の事業に着手することとして保有している土地は、５０事業年度末現在、住宅等建設用地として１４７４万余m2 （取得価額３３５５億７９４６万余円）、宅地造成用地として２４７６万余m2 （取得価額１９４４億７１６０万余円）であるが、これらの土地のうちには、長期間使用できないと見込まれるものが１５８６万余m2 （取得価額９７１億７９７６万余円）ある。また、同公団が住宅として建設した建物のうちには、住宅の用に供することができないまま保守管理されているものが５０事業年度末において１３団地９，８７０戸（建設費５２４億５５８７万余円）ある。
このような事態となっているのは、関連する公共施設の整備が遅延していることなどによると認められるが、今後も上記のような状態で推移すると建設工事費の金利負担や保守管理費が増大することになる。