一般会計

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第１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算についてみると、徴収決定済額２９兆４３７４億８１１６万余円、収納済歳入額２９兆４３３６億２２８２万余円、不納欠損額１億６０８７万余円、収納未済歳入額３６億９７４６万余円となっている。
　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の１７兆３３２９億４７９０万余円、公債金の９兆５６１２億４９８３万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額２８３億２３５６万余円)の３３億２３６８万余円である。
　上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金５兆０２７９億９９５０万余円、及び昭和５２年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和５２年法律第５０号）第２条の規定により発行された公債の収入金４兆５３３２億５０３３万余円の合計額である。
　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが５６億８９９７万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額２９兆０５９８億４１７３万余円、翌年度繰越額２２８５億１０３３万余円、不用額２７９６億４０４０万余円となっている。

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると次表のとおり使用されている。

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額２２８５億１０３３万余円のうち、２１８３億８３８４万余円は財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のものであり、８２億１９５１万余円は同法第４２条ただし書の規定による事故繰越のものであり、また、１９億０６９７万余円は同法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものであって、これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

　なお、上記のうち大部分は明許繰越のものであり、また、事故繰越のものは、住宅建設事業費のうちの２９億４６７７万余円が主なものである。

＜不用額＞

　また、不用額２７９６億４０４０万余円のうち主なものは次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

　次に、予備費使用額は、１４７２億８８８０万余円で、その主なものは次表のとおりである。