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  • 昭和52年度|
  • 第1章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1節 歳入歳出決算|
  • 第2 特別会計

国民年金特別会計


(19) 厚生省所管  国民年金特別会計

 この特別会計は、国が管掌する国民年金事業を経営するため設置されているもので、国民年金、福祉年金及び業務の3勘定に区分して経理されている。

 (国民年金勘定)

 52年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額9951億9682万余円、収納済歳入額9950億4443万余円、不納欠損額179万余円、収納未済歳入額1億5059万余円、歳出では、支出済歳出額9526億9427万余円、不用額2133億1956万余円となっている。
 不用額の主なものは、国民年金給付費(歳出予算現額1兆0305億2427万余円)の865億0198万余円、諸支出金(同74億8904万円)の31億2047万余円である。
 前記の経理の基礎となった国民年金の被保険者は52年度末で2719万余人、受給権の裁定を受けている者は52年度末で450万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等9440億2228万余円の支給である。
 なお、52年度における損益についてみると、保険料等の利益1兆0219億7705万余円、国民年金給付費等の損失1兆0029億4199万余円で、190億3506万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益を合わせ1兆9161億2627万余円が翌年度へ繰り越されている。また、52年度末における積立金の現在額は1兆8421億1169万余円となっている。

 (福祉年金勘定)

 52年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額8736億3306万余円、収納済歳入額8735億1597万余円、不納欠損額1048万余円、収納未済歳入額1億0660万余円、歳出では、支出済歳出額7341億5629万余円、翌年度繰越額1373億4755万余円、不用額14億7877万余円となっている。翌年度繰越額はすべて福祉年金給付費(歳出予算現額8715億0383万余円)の分である。

 上記の経理の基礎となった老齢福祉年金等の受給権の裁定を受けている者は52年度末で474万余人となっており、また、上記の支出に係る業務実績の主なものは老齢福祉年金等7341億5628万余円の支給である。

 (業務勘定)

 52年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに6936億5798万余円、歳出では、支出済歳出額6911億1840万余円、翌年度繰越額5億9949万余円、不用額351億2916万余円となっている。不用額の主なものは、印紙収入国民年金勘定へ繰入(歳出予算現額6282億1277万余円)の149億8502万余円、業務取扱費(同746億5602万円)の9億2281万余円である。
 なお、52年度における損益についてみると、一般会計より受入等の利益6947億1552万余円、業務費等の損失6944億5461万余円で、2億6091万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ56億6252万余円が翌年度へ繰り越されている。