昭和５２年度決算検査報告
この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５２年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆６６１４億３２７７万余円、収納済歳入額１兆６６１２億５８００万余円、不納欠損額４０７７万余円、収納未済歳入額１億３３９９万余円、歳出では、支出済歳出額１兆６５１１億２１９４万余円、翌年度繰越額１３７億１２２０万余円、不用額１２０億８１４９万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは附帯工事費負担金収入（徴収決定済額１８１億４４３６万余円）の１億２５７５万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは、道路事業費（歳出予算現額９３４５億８３６７万余円）の９５億２２７７万余円、沖縄道路事業費（同４５１億７４２７万余円）の２９億０５６１万余円であり、不用額の主なものは、受託工事費（同１６９億７４３９万余円）の８２億４９３０万余円、附帯工事費（同１８１億８５１９万余円）の９億６５４７万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、一般国道１６３路線の改築（大規模バイパス１２１箇所の新設を含む。）及び共同溝（こう）１５路線の工事、並びに地方公共団体が施行した一般国道３１１路線の改築、地方道の改築及び街路整備に対する補助である。