小笠原諸島復興関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

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（２）−（４）　小笠原諸島復興関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　上記の３補助事業において、コンクリート費の積算が適切でなく、工事費の積算が過大となったため、国庫補助金２２，３３４，４００円が不当と認められる。これを事業別に掲げると、別表 のとおりである。

（説明）
　これら各事業は、小笠原諸島の母島に砂防えん堤及び小中学校体育館、父島に小中学校体育館を新設する工事で、いずれも多量のコンクリートを使用して施行するものである。
　しかして、東京都では、小笠原諸島の本土復帰以後、旧島民の帰島の促進と定着を図るため、父島及び母島において復興事業として交通、産業基盤、文教、防災各施設等の整備を積極的に進めていて、毎年度多数の工事が施行されているので、今日では、その工事を請け負った建設業者によって設置されたコンクリートプラント（注１） が島内に散在しており、これらのコンクリートプラントは、それを所有している建設業者が施工する工事に使用する生コンクリートを製造することはもとより、コンクリートプラントを所有していない他の建設業者が施工する工事に使用する生コンクリートの供給にも使用されている。また、その生コンクリート製造の材料調達の状況についてみると、セメントについては袋詰めのものを東京から貨客船によって（袋詰めの場合には重量当たりの定額運賃が適用される。）父島又は父島経由母島に、砂及び砂利については最寄りの採取地である静岡県からグラブ付自航運搬船（注２） によって父島又は母島にそれぞれ海上輸送しているのが実情である。
　そして、東京都及び小笠原村では、本件各事業の施行に当たって競争に参加させる建設業者として上記のようなコンクリートプラントを所有している業者をも指名しているにもかかわらず、また、上記のような生コンクリートの製造及び材料調達の実態が経済的な方法であるにもかかわらず、このような実態と異なる方法でコンクリート工事を施工すると想定してコンクリート費を算定しているため、積算額が過大となり、ひいては工事費が割高なものとなっている。

（注１） 　コンクリートプラント　　コンクリートの材料（通常の場合、セメント、砂、砂利及び水）の貯蔵設備、計量装置、混和装置を組合せ設置した生コンクリートを製造する設備

（注２） 　グラブ付自航運搬船　　船首に装置した３６０゜旋回可能の起重機の先端からつるしたバケットによって土砂の積込み、取卸しを行うことができ、土砂積載用の船倉と航行用の動力設備をもっている運搬船

（別表）