雇用保険の雇用調整給付金の支給が適正でなかったもの

---

（６２）　雇用保険の雇用調整給付金の支給が適正でなかったもの

　上記の２８事業所の事業主に雇用調整給付金１６８，９１３，４１９円を支給しているが、支給に当たって、調査が十分でなかったため、２５，４９５，２５９円が不適正に支給されていた。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置が執られた。これを都道県ごとに集計して掲げると、別表 のとおりである。
　これは、北海道ほか２７都府県において２６４事業所の事業主に対して支給した雇用調整給付金１，３４５，２６８，８８３円について本院が調査した結果である。

（説明）
　雇用調整給付金は、雇用保険（前掲「雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの」の説明参照 ）のうち雇用改善事業（昭和５２年１０月以降は雇用安定事業）の一環として失業の予防を図るため支給するもので、景気の変動等経済上の理由により、労働大臣が指定する業種の事業主が労働大臣が定める期間内にその事業活動を縮小して一定規模以上の休業を余儀なくされ労働者に休業手当を支払った場合に、国がその休業手当の一部を助成するものである。そして、雇用調整給付金を支給するに当たっては、事業主から、休業実施日、休業対象被保険者、休業手当の額等休業の実績を記載した申請書を提出させ、支給要件に適合しているかどうかを各都道府県知事の指揮監督の下に各公共職業安定所が審査して支給決定をし、これに基づいて各都道府県の雇用保険主管課長が支給することになっている。
　しかして、雇用調整給付金の支給の適否について検査したところ、前記の２８都道府県のうち北海道ほか１０都県では、事業主が、就業規則等により従来休日としていた日を、支給要件を満たすため労使間協定等により取り消し又は他の日に振り替えて労働日としたうえ、この日を支給対象の休業日としたり、休業の事実がないのに、休業したかのごとく出勤簿等を別途に作成したりなどしていて、雇用調整給付金の支給要件を欠いているものがあったのに、これに対する審査が十分でなかったため、本院が調査した１４９事業主に対する支給額のうち、２８事業主分１６８，９１３，４１９円について２５，４９５，２５９円が不適正に支給されていた。

（別表）