３公社の直営病院の運営について

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（２）　３公社の直営病院の運営について

　日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社（以下「公社」という。）は、それぞれの職員及び家族等（以下「職員等」という。）の診療、疾病予防その他の医務を行うため、本社又は地方機関に属する直営病院として、日本専売公社は２施設（以下「専売病院」という。）、日本国有鉄道は３８施設（以下「鉄道病院」という。）、日本電信電話公社は１６施設（以下「逓信病院」という。）を設置している。そして、これら直営病院は主として職員の作業中の公傷、結核等の治療を行う職域病院（鉄道病院は、このほか駅等における旅客・公衆の救護）として設置され、今日では、労働安全衛生法規による各種健康診断、職業病予防対策など職員等の健康管理のための福利厚生施策を行う機能をも持っている。
　しかして、これら直営病院における経常収支の状況についてみると、毎年度いずれも経常支出額は経常収入額を大幅に上回っていて、昭和５２年度においては次表のとおり収支差額（赤字）は合計３８２億０６４８万余円となっている。

（注）　（　）書きは決算上収入に計上されていない健康診断料金相当額等を仮定収入として加えた場合の経常収入額、経常収支差額及び経常収支率である。

　上記の経常収支率は、国家公務員である加入共済組合員及びその家族に対する医療を主な目的としている国家公務員共済組合連合会直営病院が１００．５％（注１） となっているのに比べて著しく低率となっている。また、これを各病院ごとにみると、次表のとおりとなっていて、経常収支率３０％未満の病院が３９施設６９．６％を占めている状況である。

　次に、これら直営病院における職員等の利用の状況をみると逐年低下の傾向を示しており、また、５２年度における病院ごとの一般病床利用率（一般病床数に対する１日平均入院患者数の割合）も次表のとおりとなっていて、これは国家公務員共済組合連合会直営病院の病床利用率平均８０．１％（結核病床を含む。）及び全国の病院の一般病床利用率平均７９．９％（注２） に比べて低率となっている。

　このような直営病院の運営の実情は、職域病院としての特殊性を考慮に入れても、なお適切な事態とは認められない。
　直営病院の運営がこのような事態となっているのは、次のような事情によると認められる。

１　経常収支を圧迫している要素の一つとして、収入の基本となる診療料金を保険医療機関の診療料金に比べ低廉となるように設定していること、例えば健康保険法（大正１１年法律第７０号）の規定に基づく診療報酬点数表（乙）の診療単価は１点１０円であるのに専売、逓信両病院では１点８円とし、また、鉄道病院では同表の診療点数の７０％相当を診療点数としていることが挙げられる。
　しかして、診療料金体系の見直しは各公社の共済組合の短期経理（注３） 収支に直接影響するのでその調整を要するなどの問題がある。

２　職員等の利用状況等が低下している要因としては、近年、一般病院の新設や、一般　病床の増設が著しく、全国的に医療水準が向上したのに対し、直営病院は限られた地域にしか設置されていないことなどから、職員等が他の医療機関を利用する傾向が強くなってきたことが挙げられる。
　しかして、一部の直営病院では、このような実情を前提として、他の省庁等の共済組合の一部と診療契約をして職員等の利用の低下を補なうことに努めているが、十分な効果はもたらされてなく、また、診療対象を職員等以外の一般患者にも拡大し、一般の保険医療機関として利用を高めようとする機運もあるが、これは地域医療関係団体等との調整の問題があって進展していない。
　一方、病床利用率や経常収支率が極端に低い直営病院について、その統合を図ることも考えられるが、これも、これらの直営病院が設置存続してきた経緯や職員等に対する福利厚生施策上の配慮との関連など種々困難な問題がある。

　上記のように直営病院の運営の早急な改善は、現状のままではこれを期待できない状況にあるが、今後このような状態のまま推移すると、各公社の多額の財政負担が依然として継続することとなる。

（注１） 　国家公務員共済組合連合会直営病院の収支率１００．５％　この収支率は５２年度末における２７病院の収支率である。なお、これらの病院は、加入共済組合員だけでなく、部外の一般患者をも診療対象としている。

（注２） 　全国の病院の一般病床利用率平均７９．９％　厚生省が５１年に作成した「医療施設調査、病院報告」による。

（注３） 　共済組合の短期経理　共済組合では、組合員から徴収する組合費等を財源として組合員及びその家族が負傷、疾病により療養を行った場合健康保険と同様療養費、高額療養費、出産費等を給付（これを「短期給付」という。）しており、この収支に関する経理を短期経理という。