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  • 昭和52年度|
  • (別掲)特に記述を必要と認めた団体の団体別の決算(第1章 第7節 第4関係の分)

地域振興整備公団


(14) 地域振興整備公団

 この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているもので、52事業年度末現在の資本金は684億8500万円(全額国の出資)となっており、同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置事業、産炭地域振興事業の3勘定に区分して経理されている。

 (地方都市開発整備等事業勘定)

 この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。

 

 52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額139億5836万余円、支出では、支出決定済額101億6770万余円、翌事業年度への繰越額134億5773万余円、不用額413億5062万余円となっている。
 翌事業年度への繰越額の主なものは地方都市開発整備事業費(支出予算現額575億0264万余円)の134億2000万円であり、不用額の主なものは、地方都市開発整備事業費の390億7198万余円、利子及債券発行諸費(同56億6300万円)の21億5465万余円である。
 前記の支出に係る業務実績の主なものは、宅地造成のための土地77万余m2 の取得である。
 なお、52事業年度における損益についてみると、宅地等造成資産売上高等の収益、宅地等造成資産売上原価等の費用ともに3億5030万余円となっている。また、52事業年度末における借入金の残高は234億円(全額資金運用部資金からの借入金)、地域振興整備債券の発行残高は316億6910万円となっている。

 (工業再配置事業勘定)

 この勘定は、工業の再配置を促進するため必要な工場用地の造成、工業の集積の程度が低い地域に工場移転のため必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

 52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額617億7586万余円、支出では、支出決定済額586億7392万余円、翌事業年度への繰越額91億0958万余円、不用額263億8701万余円となっている。
 翌事業年度への繰越額の主なものは造成直接費(支出予算現額251億5900万円)の90億7000万円であり、不用額の主なものは、跡地見返資金(同380億円)の175億7436万余円、造成直接費の38億1148万余円である。
 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、工場用地造成のための土地207万余m2 の取得、及び跡地見返資金等の貸付け28件139億1500万円、貸付金の回収454億7330万余円で、52事業年度末における貸付金残高73件371億4127万余円となっており、また、この貸付金残高のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は70億7429万余円(うち1年以上延滞のもの59億9429万余円)となっている。
 なお、52事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益、融資事業総係費等の費用ともに83億9859万余円となっている。また、52事業年度末における借入金の残高は311億円(全額資金運用部資金からの借入金)、地域振興整備債券の発行残高は694億5890万円となっている。

 (産炭地域振興事業勘定)

 この勘定は、産炭地域振興のため必要な鉱工業等の用に供する土地の造成、設備資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

 52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額396億5126万余円、支出では、支出決定済額374億7300万余円、翌事業年度への繰越額59億7913万余円、不用額97億4072万余円となっている。
 翌事業年度への繰越額の主なものは造成直接費(支出予算現額152億3112万余円)の56億9908万余円であり、不用額の主なものは、設備資金(同170億円)の78億2060万円、利子及債券発行諸費(同62億2880万余円)の6億4003万余円である。
 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱工業等の用地造成のための土地366万余m2 の取得、及び設備資金等の貸付け90件87億8600万円、貸付金の回収118億2227万余円で、52事業年度末における貸付金残高1,156件704億5198万余円となっており、また、この貸付金残高のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は29億5369万余円(うち1年以上延滞のもの25億9868万余円)となっている。
 なお、52事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益96億8488万余円、融資事業総係費等の費用89億7169万余円で、7億1319万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に利益積立金として積み立てられることになっている。また、52事業年度末における借入金の残高は802億8197万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっており、利益積立金の残高は34億0002万余円となっている。