小規模企業共済事業団

（２６）　小規模企業共済事業団

　この事業団は、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与するため、小規模企業共済制度の運営等を行うことを目的として設置されているもので、５２事業年度末現在の資本金は２３億９０００万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、給付、融資、業務の３経理に区分して経理されている。

　（給付経理）

　５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額４７２億００３６万余円、収入未済額２７億６３０８万余円、支出では、支出済額３７億０６３４万余円、翌事業年度への繰越額８億８３９４万余円、不用額１３億９４３４万余円となっている。
　収入未済額の主なものは運用収入（収入決定済額１００億８６４４万余円）の２７億６３０８万余円であり、また、翌事業年度への繰越額の主なものは解約手当金（支出予算現額２５億１５６９万余円）の７億５９１２万余円、不用額の主なものは、解約手当金の７億０９５８万余円、共済金（同３２億４５２７万余円）の６億８４７５万余円である。
　前記の支出に係る業務実績の主なものは共済金の支払８，３８９件２５億３７０６万余円で、５２事業年度末における共済契約者数は６６３，９３４件となっている。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、掛金等収入等の収益、共済金等の費用ともに１５７６億０７９３万余円となっている。また、５２事業年度末における責任準備金の残高は１５３７億３０７１万余円、積立金の残高は４億４２７５万余円となっている。

　（融資経理）

　　５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額２億５７１８万余円、支出では、支出済額２億３９０３万余円、不用額５７８万余円となっている。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、資金の貸付け１７，５０４件４５億２４６９万円、貸付金回収１３，１９７件３１億９７９２万余円で、５２事業年度末における貸付金の残高は１３，１００件３３億７７３８万余円となっている。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益２億５７１８万余円、借入金利息等の費用２億３９００万余円で、１８１８万余円の利益を生じており、この利益は前事業年度からの繰越欠損金１０６０万余円を差し引いた７５８万余円が翌事業年度において積立金として積み立てられている。

　（業務経理）

　５２事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額２８億８７３２万余円、収入未済額２５１万余円、支出では、支出済額２０億７８００万余円、不用額２４万余円となっている。
　なお、５２事業年度における損益についてみると、補助金等収入等の収益２０億９６５９万余円、事務費等の費用２０億８４６３万余円で、１１９５万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度において積立金として積み立てられている。また、５２事業年度末における積立金の残高は１億１０２７万余円となっている。