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  • 昭和52年度|
  • (別掲)特に記述を必要と認めた団体の団体別の決算(第1章 第7節 第4関係の分)

日本下水道事業団


(32) 日本下水道事業団

 この事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設、維持管理及び下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的として設置されているもので、52事業年度末現在の資本金は13億5400万円(うち国の出資8億2700万円)となっており、同事業団の会計は、受託業務、一般業務の2勘定に区分して経理されている。

 (受託業務勘定)

 52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額949億8411万余円、支出では、支出決定済額948億0410万余円、翌事業年度繰越額9億8600万余円、不用額19億9776万余円となっている。
 翌事業年度繰越額はすべて受託工事業務費(支出予算現額838億4415万余円)の分であり、不用額の主なものは受託工事業務費の12億3052万余円である。
 前記の支出に係る業務実績の主なものは、71地方公共団体からの委託を受けて施行した下水道の終末処理場等75の建設、管きょ5,337mの築造である。
 なお、52事業年度における損益についてみると、受託工事収入等の収益860億2124万余円、受託工事業務費等の費用858億7067万余円で、1億5056万余円の純利益を生じており、この純利益は積立金として積み立てられている。また、同事業年度末における借入金の残高は145億7722万余円(全額市中銀行からの借入金)となっており、積立金の残高は2億4876万余円となっている。

 (一般業務勘定)

 52事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額13億2840万余円、支出では、支出決定済額13億3341万余円、翌事業年度繰越額625万余円、不用額911万余円となっている。
 なお、52事業年度における損益についてみると、補助金等の収益12億3512万余円、一般管理費等の費用12億4857万余円で、1344万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ2088万余円が翌事業年度に繰り越されている。