契約電力が電力の使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置を執らなかったため、電気料金が不経済に支払われてしいたもの

(１４４)　契約電力が電力の使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置を執らなかったため、電気料金が不経済に支払われていたもの

　この電気料金は、上記会館のホール等の電燈用電力及び冷凍機等の動力用電力の契約電力が電力使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置を執らなかったため、約２５６０万円が不経済になったと認められる。

（説明）

　全国勤労青少年会館では、東京電力株式会社から電燈用及び動力用の電力の供給を受けていて、その契約電力は昭和４８年の開館当初から４，１００kWとなっている。

　しかして、同会館における電力使用の状況を調査したところ、各年度における最大需要電力（注） の最高値は、強く冷房するなどして冷凍機等の使用台数が多かった同会館の開館当初の４８年度においてさえも３，４２０kWであり、その後オイルショックによる国のエネルギー節減の方針もあって、冷房を適度に維持することとして冷凍機等の使用台数を減少させた翌年度以降においては、４９年度２，８２０kW、５０年度２，９７０kW、５１年度２，９４０kW、５２年度２，９４０kW、５３年度２，８２０kWとなっていて、各年度とも契約電力を著しく下回っている。

　しかして、東京電力株式会社の電気供給規程によれば、業務用電力の契約電力が５００kW以上の場合は、使用する負荷設備（電力を使用する機器）、受電設備（電力の供給を受けるための変圧器等の設備）の内容及び最大需要電力の実績等を基準として、需要家と電力会社との協議によって契約電力を変更できることになっているのであるから、上記のように、契約電力が電力使用実績に比べ著しく過大となっている場合には、最大需要電力の動向を見極めたうえ、契約電力変更の処置を講ずべきであったと認められる。

　いま、仮に電気需給契約を変更するためには、冷凍機等の使用台数を減少させた４９年度以降２箇年程度の実績を確認する必要があったものとして、５１年度以降における電気需給契約について、４９、５０両年度間の最大需要電力の最高値である５０年８月の２，９７０kWに１０％程度の余裕を見込んで、契約電力を３，３００kWにしていたとすれば、５１年度から５４年度の６月までの電気料金は総額４７３，８８２，７４０円（うち５１年度分１３４，８９２，１２９円、５２年度分１５２，４３０，２３２円、５３年度分１４７，３６６，６４７円及び５４年度分３９，１９３，７３２円）となり、約２５６０万円（うち５１年度分約７２０万円、５２、５３年度分各約８１０万円及び５４年度分約２００万円）を節減することができたと認められる。