設備共同廃棄事業資金の貸付けが不当と認められるもの

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（１４６）−（１４８）　設備共同廃棄事業資金の貸付けが不当と認められるもの

　上記の設備共同廃棄事業資金の貸付けは、貸付けの目的に沿わない結果となっていて貸付金相当額６５，００９，０００円が不当と認められる。これらについては、本院の注意により、すべて繰上償還の措置を講ずることになった。
　これを貸付先別に掲げると、別表 のとおりである。

（説明）

　中小企業振興事業団では、中小企業振興事業団法（昭和４２年法律第５６号）第２０条の規定に基づき、中小企業の企業規模の適正化、事業の共同化、工場、店舗等の集団化等を図るための事業（以下「高度化事業」という。）の用に供する土地、建物その他の施設を取得し、造成し、及び設置する中小企業を営む者又は中小企業団体に資金の貸付けを行う都道府県に対してその財源の一部の貸付けを行っているほか、特別の高度化事業を行う中小企業団体に対しては、同事業団が直接中小企業団体に資金の貸付けを行っている。

　このうち、昭和５３年度における繊維工業の特別広域高度化事業としての設備共同廃棄事業資金の貸付けは、貿易構造その他経済的事情の著しい変化により転廃業等をせざるを得なくなったため不要となった中小企業を営む者の設備を買い上げたうえ破砕する中小企業団体に対し、同事業団が設備買上げに必要な資金を直接貸し付けるもので、その貸付条件は、融資割合が９５％以内、貸付利率が無利子、償還期限が１６年（うち据置４年）となっている。そして、同事業団は貸付けに当たり、借入申込者である中小企業団体が作成した借入申込書とその添付書類等を審査し、所定の貸付条件に合致していると認定したものについて所定の金額の範囲内で貸付決定を行い、貸付金を交付することになっており、また、貸付金を交付した後においては、中小企業団体から貸付対象資金支払完了報告書を徴して買上げ対象者への支払状況の調査確認等を行うこととしている。

　しかして、繊維工業の中小企業団体（メリヤス生地製造業組合連合会等）では、本件事業を実施するに当たり、通商産業省、関係都府県及び同事業団をもって構成する指導会議の指導勧告を受けて各中小企業団体ごとに「共同廃棄事業実施要領」を定めてこれにより実施しているが、上記の貸付金について調査したところ、無登録設備（注） を設置していて買上げ対象者とならない者であるのに、これからの買上げ金額を貸付対象としていたり、上記実施要領に定める買上げ対象設備に該当しない設備であるのに、この買上げ金額を貸付対象としていたりしていて、貸付けの目的に沿わない結果となっていると認められるものが３件貸付金相当額６５，００９，０００円見受けられた。

　（注） 　無登録設備　中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づいて生産制限を行っている繊維工業等については、通商産業大臣等の登録を受けた設備以外の設備の使用を禁止するとともに登録総台数を増加させないこととしているので、新しい設備を設置する場合には旧設備を破砕することが義務付けられている。これに反して設置されている設備を無登録設備といい、これを設置している者は共同廃棄事業実施要領により、同事業の買上げ対象者とならないこととなっている。

（別表）