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  • 昭和53年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算

一般会計


1 一般会計

(歳入)
 一般会計の歳入決算についてみると、徴収決定済額34兆9094億3401万余円、収納済歳入額34兆9072億6508万余円、不納欠損額2億8697万余円、収納未済歳入額18億8195万余円となっている。
 収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の21兆9205億3110万余円、公債金の10兆6739億8032万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金(徴収決定済額367億0045万余円)の14億4141万余円である。

 上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金6兆3299億9917万余円、及び昭和53年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律(昭和53年法律第43号)第2条第1項の規定により発行された公債の収入金4兆3439億8114万余円の合計額である。
 前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが53億9589万余円ある。

(歳出)
 一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額34兆0960億3020万余円、翌年度繰越額2491億1365万余円、不用額3234億1014万余円となっている。

<支出済歳出額>

 支出済歳出額は、これを所管別にみると次表のとおり使用されている。

所管 支出済歳出額
皇室費 百万円
2,482
国会 58,977
裁判所 158,935
会計検査院 7,531
内閣 9,033
総理府 4,141,452
法務省 292,387
外務省 202,289
大蔵省 4,025,277
文部省 3,673,629
厚生省 6,719,194
農林水産省 3,212,244
通商産業省 440,966
運輸省 1,161,406
郵政省 23,114
労働省 419,454
建設省 3,653,778
自治省 5,893,875

 また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおり使用されている。

主要経費 支出済歳出額
社会保障関係費 百万円
6,734,575
 生活保護費 843,628
 社会福祉費 1,121,038
 社会保険費 4,089,043
 保健衛生対策費 359,481
 失業対策費 321,383
文教及び科学振興費 3,881,445
 義務教育費国庫負担金 1,767,080
 国立学校特別会計へ繰入 830,438
 科学技術振興費 299,135
 文教施設費 496,561
 教育振興助成費 434,104
 育英事業費 54,124
国債費 3,231,792
 恩給関係費 1,331,783
 文官等恩給費 119,065
 旧軍人遺族等恩給費 1,093,134
 恩給支給事務費 8,533
 遺族及び留守家族等援護費 111,049
地方財政関係費 5,741,085
 地方交付税交付金 5,300,756
 臨時地方特例交付金 225,100
 借入金等利子財源繰入 215,228
防衛関係費 1,862,951
公共事業関係費 5,796,931
 治山治水対策事業費 982,274
 道路整備事業費 1,761,415
 港湾漁港空港整備事業費 437,859
 住宅対策費 578,038
 下水道環境衛生等施設整備費 803,700
 農業基盤整備費 775,457
 林道工業用水等事業費 153,483
 調整費等 13,391
 災害復旧等事業費 291,309
経済協力費 259,862
中小企業対策費 226,535
エネルギー対策費 216,600
食糧管理費 934,107
その他の事項経費 3,878,359

<翌年度繰越額>

 翌年度繰越額2491億1365万余円のうち、2419億6230万余円は財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のものであり、63億2100万余円は同法第42条ただし書の規定による事故繰越のものであり、また、8億3034万余円は同法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものであって、これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管 組織 翌年度繰越額 (歳出予算現額)

総理府

防衛施設庁

施設運営等関連諸費
百万円
7,549
百万円
(147,131)
外務省 外務本省 経済協力費 18,321 (57,121)
大蔵省 大蔵本省 経済協力費 7,298 (27,401)
厚生省 厚生本省 社会福祉施設整備費 10,448 (109,930)
環境衛生施設整備費 13,726 (156,875)
運輸省 運輸本省 空港整備事業費 10,318 (48,526)
建設省 建設本省 治水事業費 16,519 (639,328)
道路整備事業費 11,978 (383,154)
住宅建設等事業費 60,812 (424,959)

 なお、上記のうち大部分は明許繰越のものであり、また、事故繰越のものは、住宅建設等事業費のうちの35億8114万余円が主なものである。

<不用額>

 また、不用額3234億1014万余円のうち主なものは次表のとおりである。

所管 組織 不用額 (歳出予算現額)

総理府
防衛本庁 防衛本庁 百万円
7,058
百万円
(1,125,256)
科学技術庁 科学技術振興費 2,188 (88,289)
法務省 法務本省 法務本省 2,461 (53,062)
文部省 文部本省 学校教育振興費 2,233 (65,854)
厚生省 厚生本省 老人福祉費 7,071 (397,248)
特別児童扶養手当等給付諸費 2,082 (46,420)
社会保険国庫負担金 47,891 (912,061)
国民年金国庫負担金 47,754 (1,399,299)
臨時生活福祉給付諸費 3,471 (30,683)
農林水産省 農林水産本省 飼料需給安定費 5,400 (5,400)
農林水産省 水産庁 水産業振興費 2,259 (48,103)
通商産業省 資源エネルギー庁 石油税財源石油対策費 55,380 (129,500)
中小企業庁 中小企業対策費 2,847 (168,368)
労働省 労働本省 職業転換対策事業費 7,501 (25,393)
建設省 建設本省 住宅建設等事業費 2,207 (424,959)
住宅対策諸費 3,528 (191,188)
自治省 自治本省 交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰入 6,082 (221,311)

<予備費使用額>

 次に、予備費使用額は、2005億3351万余円で、その主なものは次表のとおりである。

所管 組織 予備費使用額 (歳出予算額)

総理府

警察庁
警察庁 百万円
2,881
百万円
(76,029)
千葉県警察新東京国際空港警備隊費 6,827 (−)
大蔵省 大蔵本省 国庫受入預託金利子 6,893 (4,221)
国税庁 税務官署 5,644 (299,117)
文部省 文部本省 義務教育費国庫負担金 13,146 (1,753,935)
厚生省 厚生本省 厚生本省 8,719 (35,474)
精神衛生費 2,855 (84,650)
生活保護費 5,411 (838,216)
国民健康保険助成費 28,875 (1,724,865)
臨時生活福祉給付諸費 30,683 (−)
農林水産省 農林水産本省 食品流通等対策費 4,519 (30,103)
糖価安定対策費 7,548 (32,411)
農林水産省 水産庁 北洋漁業救済対策費 45,429 (11,137)
ニュー・ジーランド水域漁業救済対策費 2,391 (−)
建設省 建設本省 河川等災害復旧事業費 7,540 (173,190)