昭和５３年度決算検査報告
この特別会計は、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業、郵便貯金、簡易生命保険及び郵便年金の取扱いに関する業務等を企業的に経営しその経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３兆０５２６億３６９５万余円、不納欠損額１４３万余円、歳出では、支出決定済歳出額３兆０００４億７０１５万余円、翌年度繰越額８７億０７９８万余円、不用額８３８億６７０５万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて局舎其他建設費（歳出予算現額１１５１億７６５０万余円）の分であり、不用額の主なものは、業務費（同１兆６２７１億９６５６万余円）の３４７億４７８３万余円、業務外支出（同１兆１５５４億７８１６万余円）の２９０億２０６０万余円である。
前記の収入支出に係る業務のうち、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業の業務実績の主なものは、内国郵便の普通通常郵便物１０８億１６４７万余通、特殊通常郵便物５億８３７２万余通、小包郵便物１億９１２１万余個の取扱いである。
なお、５３年度における損益についてみると、郵便業務収入等の利益１兆６３１４億９９４７万余円、郵便費等の損失１兆６３３６億２７７５万余円で、２１億２８２７万余円の欠損金を生じており、前年度からの繰越欠損金と合わせ６６３億４４９１万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５３年度末における借入金の現在額は４１３５億４２０７万余円（資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金）となっている。