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  • 昭和53年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

首都高速道路公団


(4) 首都高速道路公団

 この公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、53事業年度末現在の資本金は1189億9400万円(うち国の出資594億9700万円)となっている。

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額2169億2133万余円、支出では、支出決定済額2201億2631万余円、翌事業年度繰越額19億0321万余円、不用額62億7936万余円となっている。

 翌事業年度繰越額の主なものは、受託占用工事費(支出予算現額48億4489万余円)の5億7255万余円及び高速道路建設費(同733億6864万余円)の4億5071万余円であり、不用額の主なものは、首都高速道路債券取扱諸費(同973億6563万余円)の13億7182万余円、受託関連街路建設費(同144億円)の12億9231万余円及び負担金等受入建設費(同16億0874万余円)の10億3650万余円である。

 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、高速道路14路線(131km)の供用(53事業年度末現在)、高速道路14路線(80km)に係る建設である。

 なお、53事業年度における損益についてみると、道路料金収入等の収益755億7622万余円、支払利息等の費用755億3633万余円で、3988万余円の利益を生じており、この利益は利益積立金として積み立てられている。また、53事業年度末現在における借入金の残高は87億0022万余円(国際復興開発銀行、東京都等地方公共団体、市中銀行等からの借入金)、首都高速道路債券の発行残高は5889億9410万円となっており、利益積立金の残高は8億6925万余円となっている。