労働福祉事業団

（事業団）

（１）　労働福祉事業団

　この事業団は、労働者災害補償保険の労働福祉事業を適切かつ能率的に行うとともに、労働災害の防止に資するため必要な資金の融通を行うことにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は１０２５億２１２７万余円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は一般会計と特別会計とに区分して経理され、更に、一般会計は本部、施設、援護、融資及び賃金援護の５勘定に区分されている。

（一般会計）

　（本部勘定）

　５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４０億０４３８万余円、支出では、支出決定済額４０億０４３８万余円、不用額２億８５８２万余円となっている。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、施設勘定から受入等の収益４０億０４３８万余円、退職手当引当金へ繰入等の費用４０億０７５３万余円で、３１５万余円の欠損金を生じており、この欠損金は翌事業年度に法定積立金を減額して整理されている。また、５３事業年度末における法定積立金の残高は４５２５万余円となっている。

　（施設勘定）

　５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１０６１億６５７９万余円、支出では、支出決定済額９３０億６７９２万余円、翌事業年度繰越額２０億１２５３万余円、不用額２０２億９０６９万余円となっている。
　翌事業年度繰越額の主なものは労災年金会館建設費（支出予算現額１１億５５６７万余円）の１１億５４６５万余円であり、不用額の主なものは賃金援護勘定へ繰入（同４９億７０３０万余円）の１７億９４４１万余円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、３４労災病院の運営である。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、入院収入等の収益８２１億０６３２万余円、材料費等の費用８０１億７３６３万余円で、１９億３２６８万余円の剰余金を生じており、この剰余金は翌事業年度に繰越欠損金を減額して整理されている。また、５３事業年度末における繰越欠損金は１３４億７４１１万余円となっている。

　（援護勘定）

　５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２億８３８１万余円、支出では、支出決定済額２億８３８１万余円、不用額１億３０６１万余円となっている。

　上記の支出に係る業務実績の主なものは、社会復帰資金の貸付け２３８件１億６４１０万円である。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、施設勘定から受入等の収益２億２８７２万余円、雑損等の費用２億４１２２万余円で、１２４９万余円の欠損金を生じており、この欠損金は翌事業年度に法定積立金を減額して整理されている。また、５３事業年度末における法定積立金の残高は５億７４３１万余円となっている。

　（融資勘定）

　５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１４９億６２５３万余円、支出では、支出決定済額１４９億４４１０万余円、翌事業年度繰越額７４３１万円、不用額１１億７１６６万余円となっている。不用額の主なものは職場環境改善等貸付金（支出予算現額１１８億５２８０万円）の８億８３１９万円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、職場環境改善等の貸付け２０８件１０８億９５３０万円、貸付金回収３３億０８２８万余円で、５３事業年度末における貸付金の残高は９５３件３５２億４６９５万余円となっている。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益２２億２４４６万余円、借入金利息等の費用２２億１３０１万余円で、１１４５万余円の剰余金を生じており、この剰余金は翌事業年度に法定積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における借入金の残高は３５２億４２５４万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、法定積立金の残高は１１３９万余円となっている。

　（賃金援護勘定）

　５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３３億８８２７万余円、支出では、支出決定済額３３億８８２７万余円、不用額１６億１３０２万余円となっている。不用額はすべて未払賃金立替払金（支出予算現額５０億０１３０万余円）の分である。

　上記の支出に係る業務実績は、未払賃金立替払金１，０２０件３３億８８２７万余円である。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、施設勘定からの受入等の収益３３億８８２７万余円、未払賃金代位弁済求償権償却引当金へ繰入等の費用３３億８８５８万余円で、３０万余円の欠損金を生じており、この欠損金は翌事業年度に法定積立金を減額して整理されている。また、５３事業年度末における法定積立金の残高は１５２万余円となっている。

　（特別会計）

　５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４億５５９７万余円、支出では、支出決定済額４億５４５３万余円、不用額１億２１８４万余円となっている。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、１０休養施設の運営である。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、休養施設収入等の収益４億５５９４万余円、飲食材料費等の費用４億５５０６万余円で、８８万余円の剰余金を生じており、この剰余金は翌事業年度に法定積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における法定積立金の残高は７４４５万余円となっている。