ページトップ
  • 昭和53年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

石炭鉱害事業団


(8) 石炭鉱害事業団

 この事業団は、鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行うことを目的として設置されているもので、53事業年度末現在の資本金は209億5000万円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、融資、復旧の2勘定に区分して経理されている。

 (融資勘定)

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額55億5446万余円、支出では、支出決定済額47億7599万余円、翌事業年度への繰越額4億0040万円、不用額1億7128万余円となっている。
 翌事業年度への繰越額はすべて貸付金(支出予算現額44億2864万円)の分であり、不用額の主なものは貸付金の1億0849万円である。
 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱害賠償資金等の貸付け30件39億1975万円、貸付金の回収33億7870万余円で、53事業年度末における貸付金残高455件266億2027万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は46億8360万余円(すべて1年以上延滞)となっている。
 なお、53事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益、一般管理費等の費用ともに9億9289万余円となっている。また、53事業年度末における借入金の残高は19億1800万円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。

 (復旧勘定)

 この勘定は、鉱害復旧工事の施行等の業務に関する経理を行うものである。

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額480億1403万余円、支出では、支出決定済額488億4291万余円、翌事業年度への繰越額89億8557万余円、不用額16億5213万余円となっている。
 翌事業年度への繰越額の主なものは、復旧費支払金(支出予算現額240億1151万余円)の38億3426万余円及び復旧工事費支払金(同305億0820万余円)の38億6126万余円であり、不用額の主なものは、復旧費支払金の6億9337万余円、補償金支払金(同7億7768万余円)の2億2769万余円及び無資力補償金支払金(同13億2106万余円)の2億1982万余円である。
 前記の支出に係る業務実績の主なものは、農地220ha、家屋1,837戸の復旧及び地方公共団体等が施行した農地219ha、家屋838戸、河川2万余mの復旧工事に対する負担金の支払である。
 なお、53事業年度における損益についてみると、鉱害復旧事業資金補助金収入等の収益、復旧費等の費用ともに457億7081万余円となっている。また、53事業年度末における積立金の残高は2243万余円となっている。