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  • 昭和53年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

動力炉・核燃料開発事業団


(13) 動力炉・核燃料開発事業団

 この事業団は、高速増殖炉及び新型転換炉に関する自主的な開発、核燃料物質の生産、再処理及び保有並びに核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を計画的かつ効率的に行い、原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設置されているもので、53事業年度末現在の資本金は4337億9197万余円(うち国の出資4118億4500万円)となっている。

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額980億9393万余円、支出では支出決定済額932億8828万余円、翌事業年度繰越額265億4139万余円、不用額13億8641万余円となっている。

 翌事業年度繰越額の主なものは、高速増殖炉開発費(支出予算現額304億9735万余円)の91億0130万余円、再処理施設費(同160億3519万余円)の43億5919万余円、ウラン濃縮開発費(同207億5073万余円)の33億7737万余円、不用額の主なものは高速増殖炉開発費の8億5737万余円である。

 前記の支出に係る業務実績の主なものは、高速増殖炉の実験炉の長時間連続運転、新型転換炉の原型炉の本格発電運転及びウラン濃縮のパイロットプラントの建設である。

 なお、53事業年度における損益についてみると、国庫補助金収益等の収益159億5543万余円、動力炉開発費等の費用594億8862万余円で435億3319万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ1997億8778万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、53事業年度末における借入金の残高は325億円(全額市中銀行からの借入金)となっている。