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  • 昭和53年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

商工組合中央金庫


(5) 商工組合中央金庫

 この金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るため必要な業務を営むことを目的として設置されているもので、53事業年度末現在の資本金は982億円(うち国の出資659億0210万円)となっている。
 53事業年度の決算についてみると、貸借対照表においては、資産(貸出金、有価証券等)5兆4904億2994万余円(対前事業年度比3892億5077万余円増)、負債(債券、預金、貸倒引当金等)5兆3635億2562万余円(同3724億4386万余円増)、資本(資本金、剰余金等)1269億0431万余円(同168億0690万余円増)となっており、また、損益計算書においては、経常損益で貸出金利息等の収益3621億1315万余円、債券利息等の費用3589億8876万余円で31億2439万余円の利益を生じ、これに特別利益、特別損失等を加減して26億2540万余円の当期利益を生じており、前事業年度からの繰越利益金と合わせた当期未処分利益金27億2939万余円は、翌事業年度にうち26億6849万余円が組合出資配当金等として処分されている。

 上記の決算に係る業務実績の主なものは53事業年度中の貸出金の純増額2812億2927万余円で、53事業年度末における貸出金の残高は69万余件4兆7838億2818万余円となっている。また、この貸出金残高のうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は494億2418万余円(うち1年以上延滞のもの386億2974万余円)となっている。
 なお、53事業年度末における商工債券の発行残高は3兆7500億6353万円(うち政府引受5136億8470万円)、預金残高は1兆1502億2791万余円となっており、法定準備金の残高は51億1041万余円となっている。