断線式警報装置の購入に当たり、導線の規格の検討が適切でなかったため、不経済になったもの

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（２）　断線式警報装置の購入に当たり、導線の規格の検討が適切でなかったため、不経済になったもの

　この物品の購入に当たり、導線については受信機の仕様等に基づいてその規格を決定すべきであったのに、検討を十分に行わないまま過大な心線径の導線を使用することとしたため、約４５０万円が不経済になったと認められる。

（説明）

　航空自衛隊では、昭和５２年６月に知念分とん基地で発生した小銃の盗難事故に顧み、５３年度から５箇年計画で各基地の警備を強化することとし、その一環として、本件警報装置４８組を設置することとして、これに必要な受信機、察知線及び導線の購入を調達実施本部に要求して取得し、その設置作業は各部隊がそれぞれ実施しているが、このうち、導線については、心線径２．０ｍｍ３心の制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル（以下「ＣＶＶケーブル」という。）を使用することとしており、その購入価額は１ｍ当たり９８円、購入数量１０３，０００ｍで総額１０，０９４，０００円となっている。
　しかして、上記導線の規格の決定の経緯についてみると、同自衛隊では、各基地の立地条件に応じ、地下埋設、架空及びフェンス添架等で布設する場合を考慮し、そのいずれの布設方法にも適合するＣＶＶケーブルを選定することとし、また、ケーブルの心線径は、本件警報装置に使用する電源が交流１００ボルトであるところから、これに使用する電線は「電気設備に関する技術基準を定める省令」（昭和４０年通商産業省令第６１号）により、架空線路に使用する場合は、心線径が２．０ｍｍ以上になると判断して、心線径を２．０ｍｍと決定したものである。

　しかし、本件警報装置に使用する電流は、交流１００ボルトの商用電源を使用してはいるが、受信機内の整流器で直流５ボルトに変換され、導線では微弱なものとなり、このような直流回路は安全面からの配慮を要せず、電気施設の保安上の要請から定められた上記技術基準の適用を受けることになっていないのに、この技術基準の適用を受けるものと解して、導線の心線径を決定したのは適切とは認められない。
　したがって、本件導線の心線径は受信機の仕様による導線と察知線の線路抵抗値の許容範囲（１０キロオーム以内）から判断すれば足り、本件導線の心線径を０．２ｍｍとして導線及び察知線の最大布設長等から線路抵抗値を計算しても上記の範囲内であるから、心線径は０．２ｍｍ程度で足りることとなる。しかし、各基地の布設条件を考慮してＣＶＶケーブルを使用することとすると、このケーブルで取得が容易なものの心線径は１．０ｍｍが最小となるので、これを使用すべきであったと認められる。
　いま、仮に本件導線について心線径１．０ｍｍ３心のＣＶＶケーブルを使用したとすれば、単価は１ｍ当たり５３年度４９円、５４年度５４円であるので、購入数量１０３，０００ｍでは総額５，５４３，３７０円となり、本件購入価額は、これに比べて約４５０万円が不経済になったと認められる。