契約電力が電力の使用実績に比べ著じく過大となっているのに、契約電力変更の処置を執らなかったため、電気料金が不経済に支払われていたもの

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（８８）（８９）　契約電力が電力の使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置を執らなかったため、電気料金が不経済に支払われていたもの

　　上記の各部局における電気料金は、庁舎の電燈用電力及び施設等の動力用電力の契約電力が電力使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置を執らなかったため、１において約１１３０万円、２において約５３０万円がそれぞれ不経済になったと認められる。

(説明)

　電力会社から業務用の電力の供給を受ける場合、その契約電力は、電力会社の定める電気供給規程により使用する負荷設備（電力を使用する機器）及び受電設備（電力の供給を受けるための変圧器等の設備）の内容等を基準として、需要家と電力会社との協議により定められ、この契約は以後毎年自動的に更新される。しかし、電力使用実績が契約電力を下回った場合は、需要家は上記規程により、年間の最大需要電力（注） の最高値を基準として電力会社と協議することにより契約電力を変更することができ、これに伴い電気料金が低減することになる。そして、各月の最大需要電力は、需要家の受電箇所に設置されている最大需要電力計等によって容易には握できるものである。
　しかるに、上記の部局においては、次のように、契約電力が電力使用実績に比べ長期にわたって過大となっているのに、最大需要電力の動向を見極めず、電力会社と契約電力の変更について協議を行って適切な契約電力に改める処置を講じないまま推移したため、電気料金が不経済に支払われていた。

１　海上保安庁水路部では、東京電力株式会社から庁舎の電燈用電力及び海図等を製作するための印刷機等の動力用電力の供給を受けていて、その契約電力は昭和４９年５月から１，７００kWとなっている。
　しかして、同水路部における電力使用の状況を調査したところ、各年度における最大需要電力の最高値は５０年度１，２２０kW、５１年度１，１８０kW、５２年度１，２００kW、５３年度１，１６０kW、５４年度１，１６０kWとなっていて、各年度とも契約電力を著しく下回っており、契約電力が長期にわたって実情に沿わない不適当なものとなっていた。
　いま、仮に５２年度以降における電気需給契約について、５０、５１両年度間の最大需要電力の最高値である５０年７月の１，２２０kWに若干の余裕を見込んで、契約電力を１，３００kWにしていたとすれば、５２年度から５４年度の１月までの電気料金は総額１１３，０９３，６２７円（うち５２年度分４１，２０７，２６２円、５３年度分３９，９２６，７６０円及び５４年度分３１，９５９，６０５円）となり、約１１３０万円（うち５２年度分約４００万円、５３年度分約４００万円及び５４年度分約３３０万円）を節減することができたと認められる。

２　那覇航空交通管制部では、沖縄電力株式会社から庁舎の電燈用電力及び電波により航空機の航行を援助するための無線施設等の動力用電力の供給を受けていて、その契約電力は昭和５１年４月から１，１５０kWとなっている。
　しかして、同航空交通管制部における電力使用の状況を調査したところ、各年度における最大需要電力の最高値は５１年度７６０kW、５２年度７７０kW、５３年度７７０kW、５４年度８１０kWとなっていて、各年度とも契約電力を著しく下回っており、契約電力が長期にわたって実情に沿わない不適当なものとなっていた。
　いま、仮に５３年度以降における電気需給契約について、５１、５２両年度間の最大需要電力の最高値である５２年８月の７７０0kWに若干の余裕を見込んで、契約電力を８５０kWとしていたとすれば、５３年度から５４年度の１月までの電気料金は総額１２５，０６６，４１２円（うち５３年度分６８，３０８，２７７円、５４年度分５６，７５８，１３５円）となり、約５３０万円（うち５３年度分約２９０0万円、５４年度分約２４０万円）を節減することができたと認められる。

（注） 　最大需要電力　負荷設備のか働、休止によって電力の使用実績は変化するものであり、その各月の最高値（瞬間的なものは除外し、一定時間継続する値）をいう。