電気需給契約の更改に当たり、契約電力の算定が適切でなかったため、電気料金が不経済に支払われていたもの

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(１５４)　電気需給契約の更改に当たり、契約電力の算定が適切でなかったため、電気料金が不経済に支払われていたもの

　この電気料金は、負荷設備の増設等に伴う電気需給契約の更改に当たり、契約電力の算定が適切でなかったため、契約電力が電力の使用実績に比べ著しく過大となり、約１６６０万円が不経済になったと認められる。

（説明）

　人形峠事業所では、中国電力株式会社から製錬設備等の動力用電力の供給を受けていて、その契約電力を６５０kWとしていたが、　昭和５３年１１月からボイラ設備等のか働に伴い、高圧電力乙から特別高圧電力に契約種別を変更するとともに、契約電力を１，５００kWに更改し、また、その後５４年６月からウラン濃縮パイロットプラント（以下「濃縮設備」という。）のか働に伴い契約電力を３，０００kWに更改し、更に同年８月から電力需給の安定を図るため契約電力３，０００kWの予備電力乙を追加する契約をしている。
　しかして、同事業所における契約電力の算定についてみると

（１）　５３年１１月に契約電力を１，５００kWに更改した際には同年１０月末現在の負荷設備（電力を使用する機器）容量２，０７４kWに１１月からか働する負荷設備容量の増加分４３６kW及び工事用負荷設備容量470kWを加え負荷設備容量を計２，９８０kWとし、需要率（注） を５０％と推定して１，５００kWとしたものである。

（２）　５４年６月に契約電力を３，０００kWに更改した際には上記の５３年１０月末現在の負荷設備容量２，０７４kWについては推定により５００kWとし、上記の増加分４３６kWについては需要率を５０％と推定して２２０kWとしたほか、新たにか働する濃縮設備の負荷設備容量及び工事用負荷設備容量の計３，４３９kWについては需要率を６５％と推定して２，２４０kWとし、これらの計２，９６０kWを基にして３，０００kWとしたものである。

　しかしながら、一般に研究所、事業所等の研究施設において、多数の負荷設備が設置されている場合は、その全負荷設備が同時に使用されることがないため需要率は通常相当下回るものであり、同事業所における５３年１１月及び５４年６月における契約更改前までの需要率の最大値も３０．７％及び３２．３％となっており、契約更改に当たり、需要率を５０％又は６５％と推定して契約電力を算定したのは適切とは認められない。現に、５４年６月以後の需要率の最大値は３２．１％になっている状況である。
　また、５４年６月に契約電力の算定の基礎とした濃縮設備等の負荷設備容量を３，４３９kWとしているが、このうちには５５年６月まで使用しない遠心分離機の関連設備等の負荷設備などの容量８８９kWが含まれており、負荷設備容量はこれらを差し引いて２，５５０kWとすべきであったと認められる。

　いま、仮に各契約更改前までの需要率の最大値３０．７及び３２．３％に若干の余裕を見込私負荷設備容量を適正には握して契約電力を算定すると、５３年１１月の１，５００kWは１，０００kW（５３年１１月から５４年５月までの実績の最大需要電力は９６０kW）、５４年６月の３，０００kWは１，８００kW（５４年６月から５５年５月までの実績の最大需要電力は１，６２０kW）で足り、これにより契約していたとすれば、５３年１１月から５５年５月までの電気料金の総額は１３６，３５５，３３３円（うち５３年度分１２，９００，４３０円、５４年度分８３，１３７，２９７円及び５５年度分４０，３１７，６０６円）となり、５３年１１月に契約種別を高圧電力乙から特別高圧電力に変更したことに伴う配電線路工事費の負担額が、契約電力の増加が少なかったことにより増加することを考慮したとしても支払電気料金を約１６６０万円（うち５３年度分約２２０万円、５４年度分約８４０万円及び５５年度分約５９０万円）節減することができたと認められる。

（注） 　需要率　　負荷設備のか働、休止によって電力の使用実績は変化するものであるが、その各月の最高値である最大需要電力をそのときの負荷設備容量で除した値