昭和５４年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、治水及び特定多目的ダム建設工事の２勘定に区分して経理されている。
（治水勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額８７８０億３８３５万余円、収納済歳入額８７８０億３７１７万余円、収納未済歳入額１１７万余円、歳出では、支出済歳出額８６４１億８５２８万余円、翌年度繰越額５６５億７５４０万余円、不用額５３億８３６１万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、河川事業費（歳出予算現額４２９５億０７９２万余円）の２８１億１１２０万余円、河川総合開発事業費（同９７０億２５８９万余円）の１１４億７１１１万余円、不用額の主なものは受託工事費（同２５０億２６２６万余円）の３４億１１６２万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、１２５河川の改修、１１７河川の維持修繕、１８箇所の河川激甚災害対策、１０７河川の環境整備、９５河川の河川工作物関連応急対策、９ダムの河川総合開発及び４０６箇所の砂防、並びに都道府県が施行した１，７４８河川の改修、６０箇所の河川激甚災害対策、１９３ダムの河川総合開発及び３，６６２箇所の砂防に対する補助である。
（特定多目的ダム建設工事勘定）
５４年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１６４７億０５６０万余円、収納済歳入額１６４６億８７３５万余円、収納未済歳入額１８２４万余円、歳出では、支出済歳出額１５５３億７０５８万余円、翌年度繰越額２３１億８００３万余円、不用額２２億４４２８万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは多目的ダム建設事業費（歳出予算現額１４１３億３６６４万余円）の２２５億６６６６万余円、不用額の主なものは多目的ダム建設事業費の１２億６５６６万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは３９ダムの建設である。
なお、５４年度末における借入金の現在額は６８億７４６６万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。