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  • 昭和54年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

国税収納金整理資金の受払


第2 国税収納金整理資金の受払

 国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして設置されているもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。

 昭和54年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入では、徴収決定済額25兆0898億5273万余円、収納済額24兆3141億6284万余円、不納欠損額47億2373万余円、収納未済額7709億6614万余円、支払では、支払決定済額6946億9480万余円(うち支払命令済額6266億3523万余円、支払命令未済額680億5957万余円)で、歳入組入額は23兆6193億4559万余円となっている。

 歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金22兆9962億8779万余円、電源開発促進対策特別会計組入金376億6501万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計各税組入金4271億5162万余円、石炭及び石油対策特別会計(石炭勘定)組入金1292億2129万余円、同(石油勘定)組入金287億5094万余円等である。

 収納未済額の主なものは、法人税受入金(徴収決定済額7兆8574億9680万余円)の2912億9521万余円、揮発油税及地方道路税受入金(同1兆9008億7228万余円)の1557億5602万余円であり、不納欠損額の主なものは、申告所得税受入金(同2兆5214億2400万余円)の16億5115万余円、法人税受入金の16億2921万余円である。

 前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが3037億7970万余円ある。