ページトップ
  • 昭和54年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

石油公団


(9) 石油公団

 この公団は、石油及び可燃性天然ガス(以下「石油等」という。)の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務を行うことにより、石油等の資源の開発を促進し、並びに石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給を行うことにより石油の備蓄の増強を推進し、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているもので、54事業年度末現在の資本金は3252億9301万余円(全額国の出資)となっており、同公団の会計は、一般、石油備蓄の2勘定に区分して経理されている。

 (一般勘定)

 〔この勘定は、石油等の探鉱等に必要な資金の投融資等の業務に関する経理を行うものである。〕

 54事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額230億8968万余円、支出では、支出決定済額155億9721万余円、翌事業年度繰越額13億8470万余円、不用額6億9968万余円となっている。
 翌事業年度繰越額の主なものは石油開発促進事業費(支出予算現額33億8874万余円)の10億8060万余円であり、不用額の主なものは、管理諸費(同9億6718万余円)の1億9651万余円及び役職員給与(同13億2148万余円)の1億8629万余円である。
 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱等に対する投融資であり、投融資の実行92件532億0867万余円、投融資の回収等140億9327万余円で、54事業年度末における投融資残高576件3869億5834万余円となっている。
 なお、54事業年度における損益についてみると、石油開発投融資受入利息等の収益、石油開発投融資支払利息等の費用ともに281億7133万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は633億6250万円(全額資金運用部資金からの借入金)、石油債券の発行残高は654億7500万円となっている。

 (石油備蓄勘定)

 この勘定は、公団石油備蓄及び石油の備蓄増強に必要な資金の投融資の業務に関する経理を行うものである。

  54事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額600億5335万余円、支出では、支出決定済額600億0647万余円、翌事業年度繰越額15億6995万余円、不用額205億5104万余円となっている。
 翌事業年度繰越額の主なものは受託業務費(支出予算現額14億7396万余円)の14億6445万余円であり、不用額は、公団石油備蓄業務費(同489億7659万余円)の163億6145万余円及び備蓄増強対策投融資業務費(同316億7690万余円)の41億8958万余円である。
 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、石油精製業者等が行う備蓄増強のための石油購入資金の貸付け110件669億7900万円、貸付金の回収647億7300万円で、54事業年度末における投融資残高1,473件3785億1800万円となっている。
 なお、54事業年度における損益についてみると、交付金等収入等の収益、公団石油備蓄事業事務費等の費用ともに731億3643万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は3571億3446万余円(資金運用部資金及び市中金融機関からの借入金)、石油債券の発行残高は928億円となっている。