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  • 昭和54年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他6団体の決算

本州四国連絡橋公団


(12) 本州四国連絡橋公団

 この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設並びに管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的として設置されているもので、54事業年度末現在の資本金は457億6250万円(うち国の出資339億3650万円)となっている。

 54事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額856億7921万余円、支出では、支出決定済額859億8628万余円、翌事業年度繰越額347億7327万余円、不用額86億4321万余円となっている。

 翌事業年度繰越額の主なものは、一般国道30号及本四備讃線共用部建設費(支出予算現額298億5018万余円)の109億2197万余円、一般国道28号建設費(同133億5446万余円)の75億5264万余円であり、不用額の主なものは、本州四国連絡橋債券等取扱諸費(同192億1600万円)の32億5818万余円、一般国道28号建設費の16億3086万余円である。

 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、大三島橋の完成に伴う一般国道317号(延長6km)の供用、大鳴門橋ほか3橋の建設である。

 なお、54事業年度における損益についてみると、道路料金収入等の収益8640万余円、支払利息等の費用14億8397万余円で、13億9757万余円の損失を生じており、これは全額翌事業年度へ繰り越されている。また、54事業年度末における本州四国連絡橋債券の発行残高は2626億5430万円となっている。